nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2007-09-27
   平成19年第3回定例会−09月27日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成19年第3回定例会−09月27日-01号平成19年第3回定例会 　平成１９年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月２７日（木曜日） 　日程第　１　議案第６２号　平成１９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号） 　〃　第　２　〃　第６３号　平成１９年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第６４号　平成１９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　４　〃　第６５号　政治倫理の確立のための東京都板橋区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　５　〃　第６６号　東京都板橋区納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例 　〃　第　６　〃　第６７号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第　７　〃　第６８号　東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　８　〃　第６９号　東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　９　〃　第７０号　東京都板橋区立学校設備使用条例の一部を改正する条例 　〃　第１０　〃　第７１号　板橋区立小豆沢体育館改修工事請負契約 　〃　第１１　〃　第７２号　板橋区立小豆沢体育館改修電気設備工事請負契約 　〃　第１２　〃　第７３号　板橋区立小豆沢体育館改修空気調和設備工事請負契約 　〃　第１３　〃　第７４号　板橋区道の認定及び廃止について 　〃　第１４　人権擁護委員候補者の推薦について 　〃　第１５　議員派遣について
   午前１０時００分開会 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員　　　　１２番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　１３番　　かいべ　とも子議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　松　崎　いたる議員　　　　１７番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　１８番　　まとば　栄　一議員　　　　１９番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　２０番　　なんば　英　一議員　　　　２１番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　２６番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　２７番　　松　島　道　昌議員　　　　２８番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　２９番　　中　野くにひこ議員　　　　３０番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　３１番　　田　中やすのり議員　　　　３２番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　３３番　　山　内　金　久議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君 　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　山　岸　有　子君 　　〃　　書記　　　　茶　木　久美子君　　　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君 　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　今　井　英　彦君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君 　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　総務部参事　　　　細　井　榮　一君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君 　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　児童女性部長　　　吉　田　昌　弘君 　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君 　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君 　　教育委員会 　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　事務局次長 　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４４名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　ただいまから平成１９年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（佐々木としたか議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　竹　内　　　愛　議員 　天　野　　　久　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（佐々木としたか議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１１月２日までの３７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３７日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △故　安井かずひろ議員への追悼の言葉 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、去る８月１７日に安井かずひろ議員が逝去されました。突然の逝去については、まことに哀悼痛惜のきわみにたえません。ここに、生前の遺徳をしのんで、区議会より追悼の言葉を贈りたいと存じます。 　菊田順一議員。 ◆菊田順一　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　菊田順一議員。 　　　　　〔菊田順一議員登壇〕 ◆菊田順一　議員　　平成１９年第３回区議会定例会の開会に当たり、去る８月１７日、逝去されました故安井かずひろ様のみたまに対しまして、全議員を代表し、謹んで追悼の言葉を申し上げます。 　本日、この壇上に立ち、追悼の言葉を申し上げますことは、私にとりましてもまことに深い悲しみと哀惜の情にたえません。 　あなたは、元区議会議長のお父様の後を引き継がれ、今年の統一地方選挙に立候補され、見事上位で当選をなされました。 　１期目の今年は、文教児童委員会委員として、また交通対策調査特別委員会委員として、これまでの地域活動におけるすぐれた見識と経験を生かされ、議員としての手腕を十分に発揮され、板橋区政の伸張発展と住民福祉の向上に大いに活躍されるものと期待をいたしておりました。 　区議会議員としては短い期間ではありましたが、多くの方から慕われ、敬われていたあなたの逝去は、惜しみても余りあるものがあります。 　私どもは、板橋生まれの板橋育ちで、心からこの板橋を愛し、「地域の発展と子どもたちの将来のため」全力で尽くそうとされたあなたのご遺志を継いで、板橋区政の進展に邁進することをお誓い申し上げます。 　今は、ただ心からのご冥福をお祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。 ○議長（佐々木としたか議員）　以上で、追悼の言葉を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９板総総第３５０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１８日 　　　板橋区議会議長　佐々木　としたか様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　平成１９年９月１８日付け東京都板橋区告示第２７０号をもって、平成１９年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　招集月日　９月２７日 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９板総総第３５１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月１８日 　　　板橋区議会議長　佐々木　としたか様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について
   　平成１９年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　　１　平成１９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号） 　　２　平成１９年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第１号） 　　３　平成１９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　４　政治倫理の確立のための東京都板橋区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区納税貯蓄組合補助金交付条例を廃止する条例 　　６　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例 　　８　東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例 　　９　東京都板橋区立学校設備使用条例の一部を改正する条例 　１０　板橋区立小豆沢体育館改修工事請負契約 　１１　板橋区立小豆沢体育館改修電気設備工事請負契約 　１２　板橋区立小豆沢体育館改修空気調和設備工事請負契約 　１３　板橋区道の認定及び廃止について 決　算 　　１　平成１８年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　　２　平成１８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　３　平成１８年度東京都板橋区老人保健医療特別会計歳入歳出決算 　　４　平成１８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９板総総第３６８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年９月２７日 　　板橋区議会議長　佐々木　としたか様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（求意見） 　下記の者を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定に基づき、意見を伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　日　向　日出子 　────────────────────────────────────── △専決処分の報告、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、財団法人板橋区中小企業振興公社の経営状況、財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況、財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長（佐々木としたか議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、財団法人板橋区中小企業振興公社の経営状況、財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況、及び、財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり、報告いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　専決処分の報告について（３３６） 　　　　　　　　　　専決処分の報告について（３４７） 　　　　　　　　　　専決処分の報告について（３４８） 　　　　　　　　　　専決処分の報告について（３４９） 　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　　　　　　　　　　　　　農業委員会・表 　　　　　　　　　　　　　　競馬組合 　　　　　　　　　　　人事・厚生事務組合 　　　　　　　　　　人事・厚生事務組合・表 　　　　　　　　　　　　清掃一部事務組合 　　　　　　　　　　　清掃一部事務組合・表 　　　　　　　　　　　　　医療広域連合 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表１ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表２ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表３ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表４ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表５ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表６ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表７ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表８ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表９ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表１０
   　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表１１ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表１２ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表１３ 　　　　　　　　　　　　医療広域連合・表１４ 　　　　　　　　　　　　　　　中小企業 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・３ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・４ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・５ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・６ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・７ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・８ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・９ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１０ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１１ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１２ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１３ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１４ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１５ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１６ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１７ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１８ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・１９ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２０ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２１ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２２ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２３ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２４ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２５ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２６ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２７ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２８
   　　　　　　　　　　　　　　中小企業・２９ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・３０ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・３１ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・３２ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・３３ 　　　　　　　　　　　　　　中小企業・３４ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際２ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際３ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際４ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際５ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際６ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際７ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際８ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際９ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１０ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１１ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１２ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１３ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１４ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１５ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１６ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１７ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１８ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際１９ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際２０ 　　　　　　　　　　　　　　　文化・国際２１ 　　　　　　　　　　　　　　　　植村財団 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団１ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団２ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団３ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団４
   　　　　　　　　　　　　　　　植村財団５ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団６ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団７ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団８ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団９ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団１０ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団１１ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団１２ 　　　　　　　　　　　　　　　植村財団１３ 　────────────────────────────────────── △議会運営委員の辞任及び選任について ○議長（佐々木としたか議員）　次に、閉会中の議会運営委員の辞任及び選任についてご報告いたします。 　去る９月６日付をもって、かなざき文子議員から辞任願いが提出されましたので、委員会条例第１１条の規定により、議長において、９月１８日付をもってこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 　また、ただいまの委員辞任に伴い、欠員を補充する必要が生じましたので、委員会条例第５条第５項の規定により、議長において、同日付けをもって松崎いたる議員を指名いたしましたので、ご報告いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　桜井きよのり議員。 ◎桜井きよのり　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　桜井きよのり議員。 　　　　　〔桜井きよのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎桜井きよのり　議員　　ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、本年２月の本会議において、田中順一前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。 　なお、本報告のうち、本年４月２７日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の郷野洋次郎監査委員、並びに田中順一監査委員が関与いたしたものであり、５月２３日以降の監査の結果等につきましては、現監査委員のおなだか勝委員と私が関与いたしております点を、まずご報告申し上げます。 　また、識見監査委員に交代があり、７月１２日以前の監査につきましては、野口昌宏前監査委員が関与し、７月１３日以降の監査は、後任の安田勝治監査委員が関与いたしておりますので、あわせて申し添えます。 　それでは、初めに定期監査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本年１月に、児童女性部の各課、児童館、学童クラブ、保育園などについて、また２月には資源環境部、都市整備部、土木部の各課、各事業所について、順次、監査を実施いたしました。いずれも、平成１７年度及び平成１８年度の財務に関する事務及び施設と備品の管理状況等を監査の範囲といたしました。 　その結果、児童女性部には、予算の執行管理を適正に行うこと、安全確保に万全を期すること、資源環境部には、契約事務及び支払手続を適正に行うことなどの事務指導を行ったほかは、おおむね適正に執行されているものと認められました。 　この定期監査にあわせ実施いたしました熱帯環境植物館の指定管理者に対する監査においては、帳簿の一部不備について、その整備と、所管課に対して、指定管理者の事業実施状況を随時確認し、履行確認を適正に行うよう一部事務指導をいたしましたほかは、おおむね適正に運営されているものと認められました。 　平成１９年度に入り、５月に政策経営部、総務部及び危機管理室の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、区議会事務局について、６月には区民文化部、産業経済部の各課及び各事業所並びに農業委員会事務局について監査を実施いたしました。いずれも平成１８年度及び平成１９年度の財務に関する事務及び施設と備品の管理状況を監査の範囲といたしました。 　また、本年度の監査は、特に継続的契約に関する一連の事務が迅速かつ適正に行われているかを重点項目といたしております。 　その結果、政策経営部及び総務部の両部に対しては、超過勤務の縮減を図り、効率的な予算執行を行うこと、また区民文化部には、債主に対する支払事務手続の適正を図るよう事務指導を行いましたほかは、おおむね適正に執行されているものと認められました。 　続きまして、工事監査の結果について申し上げます。 　２月中旬に、区立大谷口小学校改築工事を対象に監査を実施いたしました。 　工事請負契約書、起工書、工事工程表、工事記録簿などをもとに、工事の進捗状況、安全管理等に関して監査を行いました結果、適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。 　なお、このほかに、建築及び土木工事など６件を選定し、当該工事の起工図書、契約書を中心に、書類審査による工事監査を実施いたしましたところ、各工事、委託事業とも適正に処理されているものと認められました。 　平成１９年度に入りまして、７月上旬に、小茂根一丁目から大谷口上町の路面補修工事を対象に監査を実施いたしました。 　同様に、工事の進捗状況、安全管理等に関して監査を行いました結果、適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。 　次に、６月下旬に実施いたしました財産監査につきましては、公有財産、物品、債権並びに基金の取得、処分及び管理について監査を実施し、各所管の関係帳簿並びに物品の管理状況を調査するとともに、普通財産、行政財産のそれぞれ１か所を現地調査いたしました。 　監査の結果、おおむね適正に処理されているものと認められました。 　次に、行政監査の結果について、ご報告申し上げます。 　平成１８年度の第３回行政監査は、「広報活動について」をテーマに、着眼点を「区民ニーズに沿っているか」、「効率的・効果的に実施されているか」、「関係課、関係機関との連携等、整合性が図られているか」とした監査を実施いたしました。 　その結果、広報紙、情報紙、区ホームページにかかわって十分に把握していると言えない区民の意見等の把握について検討を求め、また広報を総括する広聴広報課が積極的に各課の広報活動を支援し、区全体としての広報効果を高めること等を要望いたしました。 　なお、平成１９年度の第１回及び第２回の行政監査につきましては、テーマを「健康づくり事業について」と「窓口サービス業務について」とし、既に７月中旬と８月下旬に実施いたしました。現在、監査結果を報告書として取りまとめているところでありますので、まとまり次第、公表してまいりたいと考えております。 　次に、住民監査請求についてご報告申し上げます。 　７月に、板橋区史正誤表にかかわる住民監査請求がありました。その内容は、正誤表作成のために支出した金額の一部を返還すること、改めて正誤表を作成し直すこと、担当部門の責任を明確にすることを求めるものでございました。 　本請求のうち、正誤表を作成し直す件及び担当部門の責任を明確にする件については、財務会計上の行為に当たらず却下とし、正誤表作成のために支出した金額の一部を返還する件については、正誤表作成に当たり、どのような編さん手法を採択するかは学術的・専門的領域において検討すべき問題であるため、内容の当否の判断については踏み込まず、正誤表の作成に要した具体的な経費の違法性、不当性について監査を実施いたしました。 　その結果、内容確認作業のため雇用した臨時職員の賃金、検証のため出張した職員の旅費、正誤表の印刷経費及び郵送料、それぞれ適正に執行された経費であり、違法性、不当性は認められないとして、請求を棄却いたしました。 　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も、計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　また、平成１８年度一般会計歳入歳出決算等の審査につきましては、７月下旬に実施いたしました。この結果につきましては、本定例区議会において、決算審査意見書をもちましてご報告申し上げますので、この場では省略させていただきます。 　以上が監査の結果でございますが、このほかにも、改善が必要な事項につきましては、その都度指導しているところであります。 　報告の終わりに臨み、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層の効率的な行政運営に努められ、区民の信頼にこたえられるよう期待いたしております。 　私ども監査委員といたしましても、今後とも、厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと考えております。 　議員各位並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長（佐々木としたか議員）　以上で、監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（佐々木としたか議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、公明党からであります。 　初めに、なんば英一議員。 ◆なんば英一　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　なんば英一議員。 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆なんば英一　議員　　坂本区長の公約、東京ナンバーワンのまちづくりを目指し、公明党の一般質問を行います。 　財政と政策についてお聞きします。 　板橋区は、個別的には大変によい事業を展開していますが、全体的には、財政的な課題により、住民の声を活かし、大胆に政策を引っ張っていくのが苦手のように見えます。しかし、今回は、いたばし力ナンバーワンの実現に向けて、いたばしNo.１実現プランを策定し、実施計画の前倒し、組織風土改革、組織改革等に挑戦されることは、全面的に賛成です。同時に、教育、子育て、障がい者、高齢者の方の弱者の施策には、お金は足らないと決して言わないでいただきたい。 　そこでお伺いしますが、「従来タブー視されていたことにも積極果敢に挑戦する姿勢が求められます」とありますが、タブー視されていたことは具体的にはどういうことでしょうか。私の理解では、補助金交付団体への天下りの防止、駐輪場経営改革など聖域なき改革という意味で受け取っていますが、ほかにも何かあればお示しください。 　一方、財政基盤を確立する目標がありますが、この前倒しは財政基盤と積立金に影響はないのでしょうか。ただ締めるだけではなく、所管で削減をしたところにはインセンティブを設けたやる気の出る制度はいつから導入しますでしょうか。 　組織風土改革が一番重要だと思います。若葉小の閉校時に見られたように、板橋区行政の意思決定は住民との間に壁があります。手順や前例のない中で試行錯誤も大変だとは思いますが、今回の跡地利用検討会での経験を生かし、住民要望を実現する組織風土と制度や手順を構築する必要があるのではないでしょうか。 　志村高校跡地利用についてお聞きします。 　東京都は、「１０年後の東京が変わる」として、新たに３万人以上の障がい者の方の雇用を創出すると発表しました。これを受けて、志村高校跡地に、平成２５年に知的障がい、肢体障がい併設の特別支援学校が配置することが発表され、我が会派全員、心より歓迎の意を表します。先日、その特別支援学校のモデルの都立永福学園に会派で視察に行ってきました。地域企業が実施する食品、流通、介護の体験学習は、学校の先生がまねをするのではなく、実際の仕事内容を丁寧にしっかりと教育、訓練を行い、大変に効果的で、何より生徒自身が生き生きしています。個人差はありますが、急がせないで粘り強く教育と訓練を受ける機会の大切さを実感しました。 　そこでお伺いしますが、志村高校跡地に特別支援教育校を開設するに当たり、都立永福学園を視察し、東京都だけではなく、板橋区もしっかりと地域、企業との連携のあり方を参考にしてはどうでしょうか。 　区の特別支援教育に対する現状と課題の中で、制度未整備のため将来像が描けないとしております。この都立永福学園を中学卒業後の受け皿として参考にし、特別支援教育についても中学卒業までの小・中一貫のプログラムを作成し、中学卒業後の進学と就職までの流れを整備すべきではないでしょうか。 　板橋区に都立の特別支援教育校を設置する意義と役割は大変に大きいです。その意義と役割、板橋区のメリットをお聞かせください。また、開設に当たり、東京都に卒業生が従事する作業場の設置を要望してはいかがでしょうか。そのほかに板橋区が要望していることがあればお示しください。 　障がい者自立支援職業支援指針についてお聞きします。 　本年３月に発表された指針は、障がい者の就労支援の具体的なあり方と施策展開に当たっての指針を示した大変すばらしい内容です。さすが「あたたかい人づくりナンバーワンの政策」として高く評価します。しかし、幾らすばらしくても、具体的な予算と行動がなければ、これは絵にかいたもちです。 　そこでお伺いしますが、就労支援方針に協力企業等の拡大とあり、区役所就労の実施検討と示しています。鉄は熱いうちに打てとの言葉どおり、本年と２０年度の具体的アクションはどのように取り組むのでしょうか。 　東京都の地域開拓促進コーディネーターの活用や企業内での通所授産事業の促進は大変に重要です。具体的にどこまで進んでいるでしょうか。特に、通所授産事業の設置はいつまでに幾つ設置するかお示しください。 　現状、ハートワークも頑張っておりますが、養護学校卒業生の具体的就労先の開拓については学校の先生だけに任せているのではないかと、まちの厳しい声をちょうだいしました。提案でありますが、区の関係する優良企業に全職員と議員が一丸となって企業内での通所授産事業の設置と雇用拡大を図る取り組みを、板橋区が先頭に立って行うことができないでしょうか。私の営業開拓の経験からしますと、約３０社当たると１社、１００社当たると３件ぐらいの具体的開拓先の結果が出てまいります。私自身も、自分のネットワークをフルに駆使し、協力してまいりますので、ご検討をお願いいたします。 　養護学校児童・生徒の居場所についてお聞きします。 　養護学校児童や生徒の在学中と卒業後の居場所の課題は非常に大きいです。在宅における保護者の負担の軽減と、その子自身に対する居場所の確保の重要性は、皆様もご存じのとおりです。そして、一定程度の医療的ケアを要する方については重症心身障がい児通所事業を、医療的ケアを必要としない児童・生徒については障がい児いきいき活動支援事業が強く要望されています。 　そこでお伺いしますが、重症心身障がい児通所事業については、東京都のどこの自治体で幾つ設置されており、今後、板橋区においても設置することは検討されていますでしょうか。
   　障がい児いきいき活動支援事業のはすねっこクラブは、利用者の評価が大変に高い事業です。しかし、夏、冬、春の長期休暇には定員がオーバーになり、十分に対応することができません。一方で、学童クラブの利用状況では、板橋地域や高島平地域、成増四丁目地域に大きく欠員があり、ある程度空きが常態化しています。 　そこでお伺いしますが、蓮根地域以外の常駐の設置はどのように検討されていますでしょうか。常駐の設置がただちに実現できないのであれば、せめて夏、冬、春の長期休暇対応を学童の空きスペースを活用した臨時対応の措置をご検討いただけないでしょうか。 　全児童対策事業「わくわくキッズについて」お聞きします。 　平成１８年度より全児童モデル事業のわくわくキッズが行われ、大変に好評です。特に、徳丸小学校の保護者の方より「宿題もさせてもらって、元気いっぱい遊んで、よく食べて太らない。夜も早く眠ってくれる」と大変に感謝されています。まさに早寝、早起き、朝御飯サイクルが実践できています。一方で、板橋区の子どもの居場所づくりは、全児童のわくわくキッズ、学童クラブ、文科省の推進する放課後子ども教室等の事業があり、区は何をどのように選択をするのか方針が決まらないようです。 　そこで、少し整理しますと、全児童とはすべての児童を対象に取り組んで始めたところから、その名がつけられています。子どもの安全を確保した放課後の居場所をどのようにすれば確保できるのか。制限がなく、希望する人はだれでも利用できるように、学校の敷地内の安全な環境で伸び伸び過ごさせてやりたい。こういった願いを実現させようと試みたのがこの事業で、そもそも最初に取り組んだのは、２３区の江戸川区、世田谷区等です。今では、この２区に加えて品川、渋谷区等が学童クラブを併設または内包し、１校当たり平均予算約１,０００万から２,０００万円の幅で全校配置されています。また、待機児童もゼロとの報告がなされています。その後、国がこれら先駆的な取り組みをモデルとして検討し、２３区以外の地方で展開できる形として示したのが、地域のボランティア活動が主体となって実施する放課後子ども教室です。 　こういった経過から、全児童はすべての児童を対象に包括的な事業となっているのが特徴で、わかりやすく例えて言うと、大きな丸いテーブルの上に、オプションとして学童保育、放課後子ども教室、いきいき寺子屋、青少年健全育成の事業が配置できる枠組みとなっています。江戸川区では、展開後、教育委員会に所管を移しており、世田谷区では全児童こそ放課後子ども教室と定義づけしているところです。板橋区では、全児童のモデル実施に際し、石塚前区長は「導入について、積極的にひとつ検討に入ってもらいたい。これを教育委員会の方にもお話ししてあります」と踏み込んで答弁しました。 　そこでお伺いしますが、全児童が文部科学省の放課後子ども教室のモデルになっている経緯を踏まえて、まさに東京２３区が国の政策をリードした事業に対し、どう認識、評価していますでしょうか。 　わくわくキッズという大きなテーブルに国の放課後子ども教室を取り入れ、青少年健全育成地区委員会、地域のボランティアと協働で、茶道や華道、園芸、太鼓、自転車のマナー教室、金銭教室等、さまざまなバリエーションを組み合わせる取り組みが必要ではないでしょうか。 　教育委員会の教育ビジョンに対する現況と課題の中で、放課後子ども教室は２０年度からの実施を検討しているとあります。これは、当然、全児童の大きなテーブルの上に、放課後子ども教室を実施すべきであり、区長も当然そう考えておられると思います。このことに相違はございませんでしょうか。そして、この件は、教育委員会もしっかりと坂本区長と歩調を合わせて推進していただきたいと思いますが、教育長はどう考えていますでしょうか。 　「わくわくキッズ」は児童女性部の事業でありますが、教育ビジョンを達成する上で課題解決の大きな力になります。板橋区の子どもの居場所は、全児童を政策の柱にすべきであり、現に、幾つかの区ではそういう形になっております。板橋「わくわくキッズ」の全校推進は未来への責任として区長が政治判断を行うべきであります。リーダーシップのある明確な答弁を求めます。 　教育行政の課題、教育ビジョンについてお伺いします。 　到達すべき教育の姿についてお聞きします。 　教育基本法の改正に伴い、区教育委員会は教育ビジョンの策定にとりかかっています。教育ビジョンは、到達すべき教育の姿を設定し、課題分野別に目標、方針を示し、中長期的な方向性を明確にするもので、大変に重要です。この現況と課題を熟読すると、教育委員会の現状と課題認識がよくわかります。しかし、その課題に対し何をどうアプローチし、どう取り組めば解決するのか、課題解決の手法が見えません。そして、もし教育委員会自身が到達すべき教育の姿に迷っているのであれば、幾らまちの声に意見を求めても、問題の解決には至らないのではないでしょうか。そのために、昨年６月、義務教育を最も効果的に行うために小・中一貫教育の導入と、本年２月に中学生の進路相談の充実について提案しました。 　そこでお伺いしますが、教育ビジョンの到達すべき教育の姿とはどのようなものでしょうか。まちの声を無作為に聞く前に、教育委員会がある程度到達すべき教育の姿を持って聞く必要があるのではないでしょうか。義務教育９年間をとらえたときに、習熟度別学習と小・中一貫教育の実現が到達すべき教育の姿に帰結するのではないでしょうか。 　また一方で、区の中学生の進路は、毎年２０名から３０名の進路未決定者がおります。それをゼロとするのが区の教育のあるべき姿ではないでしょうか。 　財政的な理由で到達すべき教育の姿が定められないのであれば、ある意味、徒労になります。そうならないために、予算措置は区長の権限なのでお聞きします。区長は、小・中一貫校の設立についてはどのようにお考えでしょうか。見識のある前向きな答弁を求めます。 　家庭教育の支援についてお聞きします。 　教育基本法の改正で、家庭教育の支援が法律で明記されました。教育委員会は、講座事業が中心で、体験実践型が少ないため、今後は社会、地域の力、区長部局の力を活用すべきです。特に、独自に子育てサポートする人材育成に取り組んでいる児童女性部と一体的に実践型のサポートに取り組むことが課題解決力を高めるために有効です。 　そこでお伺いしますが、家庭教育支援の課題に、「わかりやすく生活に活かせる学習プログラム等の工夫」とありますが、児童女性部と一体となって、「Ｎｏｂｏｄｙ’ｓ　Ｐｅｒｆｅｃｔ」、完璧な親などいないという訳ですが、このプログラムを導入してはいかがでしょうか。 　このプログラムは、親について、しつけについて、心について、安全について、体について、５つのジャンルで自身の体験を紹介したり、悩みを語り合ったり、技術を紹介し合ったりする場を設け、お母さんの不安、抑うつ感を減少させ、自己評価を高め、自信を与えるサポートプログラムです。 　同じく課題に、「こどもの成長に合わせた学習の支援」「参加、体験的学習の推進と父親が参加しやすい学習条件の整備」「学校を拠点とした活動や情報提供」とあり、必然的に児童女性部、青少年健全育成事業との一体となった問題解決が必要と受け取れます。今後、３者が一体的に課題解決に取り組み、具体的に考えていることがあればお示しください。 　公式競技のあり方についてお聞きします。 　教育ビジョンの現状の課題には、板橋区における公式スポーツ競技に対する見解と水泳の公式競技に対する見解が見当たりません。今般、小豆沢体育館の改築計画がありますが、その際、区内で唯一公式競技のできるプールがなくなります。その主な理由として、屋外プールなので９月以降は使えない。また、屋内の温水ではコストがかかり過ぎるということを聞きました。 　板橋区には、この９コースの５０メートルプールのほか、４つの２５メートルプールがあり、そのうち３つが飛び込みのできないプールで、さらにコースが足りておりません。これでは、板橋で３０年続いた競技会がまったく持てなくなり、大変に残念です。公式競技は、別にオリンピックを目指すものでなくても、スポーツをするものにとっては大変に励みになります。板橋区における公式競技に対する認識と課題、さらに小豆沢体育館の競技用プールがなくなってしまうことに対する認識と課題をお示しください。 　また、将来的に、公式競技のできる５０メートルプールを設置していただくことはできないでしょうか。高島平温水プールの改築時や学校の改築時など、あらゆる機会において改善できる余地はありませんでしょうか。前向きな答弁をお伺いします。 　学校の改築、改修、耐震補強、適正配置についてお聞きします。 　第１次基本計画では、改築は２７年度までに４校、大規模改修は平成２０年度までに７校、１０か年目標では２１校となっています。また、耐震補強については、平成２０年度までには２１校、２７年度までには３９校となっています。この計画を作成する大変な労力には評価をしています。 　そこで、さらにきめ細かく対応できるためにお伺いしますが、北野、紅梅、下赤塚、赤塚、成増ケ丘、三園等の各小学校は、それぞれ８０４名から５２０名の大きな規模の学校の上、年々児童数が増加しています。６年後の児童数を住民登録数で予測しますと、それぞれ５９０名から９７９名までの依然と規模の大きい学校であり、今後は改築による教室増、または新しい学校の配置が必要となります。 　また、耐震化をはじめ、どのような工事をするに当たっても、給食や仮校舎の確保についても大変な課題が予測されます。この成増、赤塚、徳丸地域に対する適正配置及び改築、大規模改修の課題とその解決方法に対する考え方をお示しください。 　次に、前野小、上板橋第二小、志村第六小、志村坂下小は、それぞれ６３７名、３６０名、６８５名、４８５名の児童数ですが、６年後には同じく住民登録数で予測しますと、それぞれ７０６名、６８１名、８３１名、６２１名と急激に児童数が増加します。先ほどの質問同様、対応をどのように考えていますでしょうか。 　ここ４年間の学校の工事並びに板橋区の工事は、平成１５年度を基準とすると、件数でそれぞれ２.４８倍、３.０９倍と増えています。今後、前倒しで事業を実施するとさらに増えると思います。これからの改修、改築には、板橋区の教育の特色を出して、茶道や華道、太鼓、踊り等の伝統文化に親しむことのできる舞台や和室等の整備、公式行事に対応する整備、全児童の展開等を考慮に入れて対応することが必要です。そのようなきめの細かい対応をすることは可能でしょうか。そのための学校施設課の設置を検討してはどうでしょうか、見解を求めます。 　大規模改修時における学校給食についてお伺いします。 　志村一中では、平成２０年４月から３月の長期にわたり高七小の給食室を活用し、学校給食を続けます。一方、若木小と三園小では、９月から１２月まで基本はお弁当を持参し、週１回はパン２個と牛乳１本の学校給食が実施されています。その際、学校給食のため、果物やおむすびなどの持参を認めることができず、育ち盛りの児童の中には足りない児童がいるようです。中学生も同じ対応だそうです。 　そこでお伺いしますが、大規模改修時の３か月間においても、近隣区の給食センターや近隣校を活用して通常の給食を継続することはできないのでしょうか。パンと牛乳のほかに副食や果物を添えたり、事業者の弁当に切りかえたりすることは、予算の問題、縦割りの問題、前例がないからできないのでしょうか。課題解決のための答弁を求めます。 　スクールカウンセラー、保健室の活用についてお聞きします。 　平成１５年から１７年度に実施された東京都の子どもと親の相談員の事業は、臨床心理士という資格者ではありませんが、学校に派遣される回数も多く、担当者も積極的に対応することで大変評判がよいものでした。また、最近の新聞報道によりますと、児童・生徒の心の問題については、保健室の活用が言われています。私の長女も保健室の先生には大変にお世話になりました。 　そこでお伺いしますが、スクールカウンセラーについては今後どのように拡充がなされ、保健室の活用について具体的に考えていることはありますでしょうか。 　地域保健福祉の政策、「自殺総合対策大綱」についてお聞きします。 　１９９８年以降、９年連続で３万人を超える我が国の自殺者は、米国の約２倍、英国の約３倍に当たると言われましています。特に、ここ数年は中高年の働き盛りの男性が自殺するケースが増えており、国は自殺対策基本法を昨年１０月に施行、本年６月に、９つの分野にわたる「自殺総合対策大綱」を発表しました。板橋区でもこの「大綱」に当てはめれば、気づきと見守り、人材の養成、心の健康づくり、適切な精神科医療の受診という４つの分野で１１の事業に取り組んでいます。 　では、どこの自治体が自殺防止の一歩踏み込んだ取り組みを行っているのか。公明新聞の報道によりますと、名古屋市と秋田市の事例を挙げています。そのうち名古屋市では、２０１０年を目指し、約５００人前後の自殺者を４００人未満へ、２０１６年には３００人未満まで減らすことを目標に、官民一体で全庁を挙げて予防対策と実態解明に取り組んでいます。 　その対策の１つには、庁内の連携強化のための対策推進本部を発足。２つには、医療、産業保健、遺族会などの外部関係２７団体で自殺対策連絡協議会の結成。３つには、自殺予防と遺族に対する支援と民間団体への支援を重点施策に絞りました。そして、実態解明については、この夏から愛知県内１２か所の救命救急センターで、経緯などの聞き取り調査を本人の同意を得て行っています。 　そこでお伺いしますが、板橋区におきましては、「総合対策大綱」の９つの分野に対して、今後どのように取り組まれるのでしょうか。名古屋市のような官民一体での取り組みについてはどのように評価しますか。 　企業における予防対策については、始まったばかりで、まだ事例が少なく、適切に指導を行うことが難しいのが現状です。そこで、「隗より始めよ」という言葉どおり、区役所の職員に対するメンタルヘルスの定期的チェックと、メンタルヘルスに問題のある職員については、産業医の権限で休ませるなどの仕組みを検討してはどうでしょうか。 　保健師を核としたネットワークの充実についてお聞きします。 　前段に引き続き、自殺予防関連の質問をいたします。板橋区５か所の健康福祉センターに４９名の保健師が配置され、年間約４万件の相談業務を行っており、ここ数年は、毎年約３,０００件前後増えています。相談内容も、精神障がいに関するものから、生活習慣病、妊産婦や乳幼児、感染症、エイズ、心身障がい、地域の保健福祉に関する多様な問題に対応し、特に自殺の内容を含むと思われる精神障がいの相談は、全体の約５０％弱を占めている状況です。相談形態も、家庭訪問、面接相談、電話相談等を行い、受動的な待ち姿勢の相談だけでなく、積極的に現場に出向き対応することも法的に位置づけられております。今の時代には大変に重要な役割であり、その活躍に深く敬意を表します。 　そこでお伺いしますが、保健師を自殺予防対策の地域の窓口として位置づけ、相談、人材育成、業務の体系化を構築する必要があるのではないでしょうか。 　秋田市では、ボランティアで「命の電話」という相談事業が大変効果がありました。しかし、ボランティアでは継続性に課題がありますので、板橋区では、保健師により取り組むことを検討してはどうでしょうか。 　さらに広げて、新しい政策であるがん対策基本法、特定検診等の予防医療についても、今後大きな役割を果してまいります。自殺予防対策と地域の保健福祉向上のために、保健師を増やし、ネットワークの充実を図ってはどうでしょうか。 　療養ベッドの転換についてお聞きします。 　国は、平成２３年度末までに、医療施設の医療療養ベッドの縮小と介護療養ベッドの廃止を打ち出す一方で、この療養ベッドを介護施設に転換する事業を推進しています。特に東京都は、本年４月より介護老人保健施設に転換した場合、単独で最大４００万までの補助金を創設し、大変に力を入れています。板橋区では、医療施設の持つ医療療養ベッド約１,０００、介護療養ベッド約９００、合わせて１,９００のベッドがなくなるとして、会派においても５月２３日に区長に対し緊急要望を行ったところです。 　そこでお伺いしますが、期限の決まっているこの措置に対しては、素早く的確に対応することが最も大事です。医療機関に対する意向調査はいつから始め、いつまでに完了し、その後どのように対応されますか。 　また、医療機能強化型の老人保健施設の創設が計画されています。いわゆる介護難民を出さないために積極活用すべきです。これら新規事業の意義と役割を踏まえ、区の対応をお示しください。 　妊婦検診についてお伺いします。 　９月１６日付日経新聞に、妊婦健診の未受診出産、高リスク、日本医科大学の分析で子の死亡率１８倍との報道がありました。妊婦健診の無料化は、公明党が一貫して要望し、拡大してきましたが、本年もさらなる拡充の緊急の要望書を提出しました。来年度は１４回、すべて無料化を行ってもらいたいと要望を持っていますが、来年度より実施は可能でしょうか。前向きにご答弁を願います。 　入札制度改革についてお聞きします。 　板橋区の仕事は板橋区で税金を払い、板橋区の区政に協力する企業に受注をさせたい。また、区内企業に経験を積ませ、より高度で、より規模の大きいワンランク上の仕事ができるよう育成したい。そして、区内企業を成長させて、区民の雇用と生活を向上させたい、こう思うのは、地方分権、地方経済の活性化という考え方が浸透してきているからであり、自分のまちに対する愛着のあらわれだと思います。そして、ようやく、今回、小豆沢体育館の入札において発注基準を緩和し、区内事業者の競争性の確保と受注機会の拡大を図ったことは、創意工夫があり、高く評価をしています。 　そこでお伺いしますが、板橋区において営業所の実態がなく、法人住民税の納付実績がない事業者に対しては、今後、「建設工事等の指名事業者選定基準」においてどのように対応するのでしょうか。また、この意図についてお答えください。 　金額面の競争だけでは、「極端に安価な入札価格で落札し、品質に問題点がある工事をしているのではないか」というご意見が何度も寄せられています。平成１８年度の工事成績評定において、５９点以下は何件あり、その落札率との因果関係はどうなり、今後はどのように改善しますでしょうか。 　私なりの具体案を提案しますと、今後は、金銭的な価格だけでなく品質本位で落札できるように、最低入札価格の水準を引き上げる。２つには、工事成績評定の平均点が高い事業者に対してはインセンティブを付与する。３つ目には、企業内保育所の開設、企業内通所授産施設の開設を行っている事業者には、高いインセンティブを導入する。以上のような制度改革について、可能性とご所見を伺います。 　コンプライアンスの確保、談合の防止、ダンピングの防止、区内事業者の育成という課題を包括してクリアできる総合評価制度の構築を求めます。また、導入のための専門委員会の設置、区内事業者育成に対する指針の作成に対し、積極的なご答弁をお願いします。 　板橋の観光について、生け垣の花づくりについてお聞きします。 　板橋観光ボランティアのホームページには、板橋区常盤台二丁目の美しいバラの生け垣が紹介されており、板橋の隠れた名物になっているそうです。板橋のまちをごみのポイ捨てのない花と緑の美しい特色あるまちにしていきたい、そういった観点から、過去に小布施町の事例、環境協会の花暦の事例、公園の花づくり等の提案を行ってまいりました。また、昨年、都市建設委員会で訪れた盛岡のまちは、フラワーバスケット事業で１年中美しい花でまちを訪れる人を歓迎してくれています。 　そこでお伺いしますが、板橋区においても、自分の家で花づくりに取り組んでいる方がたくさんおります。こういった自宅軒先や生け垣での花づくりの助成、ガーデニングのアドバイザーの派遣、街角フォトコンテストを実施するなど、まちの花づくりを推進してはいかがでしょうか。 　コルドバのパティオコンクールのように、板橋に訪れれば、花を慈しむ人がたくさんいる、このような取り組みこそが板橋にふさわしいと思います。区長の考えをお聞かせください。 　極地研究所移転についてお聞きします。 　環境教育の宝であり、板橋の宝である極地研究所が２年後に立川に移転します。昨年は、氷床コアのニュースが３４万年前のタイムカプセルとして日本中に情報発信されました。板橋６０周年における板橋区の小学生の最優秀作文には「地球規模の板橋」というタイトルで、アメリカの地磁気研究者ピーター博士との交流の話や、南極を通じて板橋が地球規模の板橋になるよう努力をしますと紹介されています。 　そして、最近では、極地研究所のホームページに、仙台市において「南極観測・講演と映画の会」を開催したとのニュースがありました。そのニュースでは、今回の企画は、今年最後の航海に臨む南極観測船「しらせ」が９年ぶりに仙台港に入港するのを機に実施されたもので、地元小学生の「雪上車の乗り心地はどうですか」というリアルタイムの質問に対して、実際に雪上車の運転風景を映し出すなど、臨場感たっぷりの交信で、小学生のみならず、会場の参加者にも大変好評であったそうです。 　そこでお伺いしますが、研究所が立川市に移転しても、このような企画や情報発信を毎年実施するなど、極地研究所を活用した環境教育を板橋の環境教育の柱とすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、南極基地のライブ映像、展示物などは引き続き活用し、環境のまち板橋の情報発信基地とすることはできないでしょうか。 　板橋生物生態園についてお聞きします。 　同じく環境教育の宝、自然生態園についてお伺いします。 　この生態園には、環境省の準絶滅危惧種のカワジシャ、ミゾコウジュがあり、このほか東京都の絶滅危惧種カワラニンジン、エゾウキヤガラも生えており、意識して歩かないと踏みつけてしまいます。また、入場にも、現在は通行どめのさくが設置していますが、比較的自由に入れる状態です。 　そこでお伺いしますが、台風９号の影響を受けて、自然保護の観点からどういう手入れが必要でしょうか。自然保護、観察と観光の観点から、ウッドデッキをさらに整備し、入場に対する管理運営の強化をさらに図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、環境教育における積極活用についてご答弁願います。 　エコポリス花火大会についてお聞きします。 　第４９回花火大会が大晴天で終了し、坂本区長が石塚区長に続く晴れ男と証明されました。花火大会が年々盛大になるにつれて気になるのがごみの排出量です。平成１６年、１７年、１８年、１９年と、ごみの総排出量は２７.９３トンから２５.０４トン、２３.３６トン、２３.２９トンと毎年減量しています。一方、会場外のごみの量は、平成１７年度より４.８２、５.９７、７.２４と増加しています。つまり、行きと帰りの通行中のごみのポイ捨てが増えています。詳しい統計データがなく、目視によりますと、会場内では、有料席より無料席のごみが多いそうです。 　そこで、来年の記念になる５０回目の花火大会については、ごみは各自が分別して持ち帰る花火大会、ごみのポイ捨てを行わないマナーアップの花火大会、ごみの総排出量を減らす環境に優しい花火大会と打ち出し、開催すべきと考えます。ごみの排出総量削減、ポイ捨て削減、持ち帰りごみの推進、すべての無料席を廃止して有料席に転換、そして分別ごみ袋を配布するなどの計画と、エコポリス花火大会のテーマについてご答弁願います。 　産業観光についてお聞きします。 　板橋はフィルムの発祥の地であり、チッソや旭化成を創業し、私財をなげうって朝鮮奨学会と研究所を創設した野口遵氏の野口研究所があり、さらには一眼レフカメラのモデルになったカメラが製作されるなど、精密産業をはじめとした食品、化学、薬品等の産業において大変に特色があります。これら板橋区の特色ある事業者に対し、環境拠点として訪問することができるよう、またモニュメントを設置するよう働きかける考えはございませんでしょうか。 　家庭福祉員についてお聞きします。 　板橋区では、現在のような包括的な報酬の体制に移行してから既に１０年がたち、さまざまな制度疲労が見受けられます。その１つに、家庭福祉員の病気や事故などの緊急時に対応できる代替保育の体制が不十分である。２つ目には、１日９時間、週６日間の過重な労働環境になっている。３つ目には、３人の受託児を保育する場合には、補助者雇い上げの費用が計上されていない。４つ目には、休暇取得のための代替保育者雇用経費が１日３名分で８,０００円しか措置されていない。５つ目には、これらを総合して、結果、年次休暇が１８年度には平均３.５日しかとれていない課題があります。 　こんなに働く環境にのりしろがまったくない状況の中で、必須の委託条件が入っていないお母さんへのケアをはじめとするさまざまな子育てサポートの実施、よりよい保育実施のための情報交換や研修会の開催、給食の調理まで、ほぼボランティアで積極的に取り組んでいる方もおります。 　そこでお伺いしますが、これら５つの課題に対して区長はどのように認識し、改善を検討されていますでしょうか。特に、過重労働や年次休暇が３.５日の状況は、職員の管理職の労働実態よりひどく、どのように改善をするのかお伺いします。 　板橋区がこの状況を改善できない理由として、個人事業者に委託しているから難しいと答弁しておりますが、果たしてその程度の認識でいいのでしょうか。パートナーシップはどうなのでしょうか。改善するにしろ、できないにしろ、その理由を項目別に具体的にお示しください。 　発想の転換を行い、家庭福祉員を全面的にサポートする制度に抜本的に見直してはいかがでしょうか。その上で、温かい人づくりを実践する家庭福祉員の力を活用し、地域における緊急保育、一時保育、保育相談等のきめの細かい取り組みがさらに可能になります。 　地域問題についてお聞きします。 　徳丸ヶ丘公園の遊具が突然撤去されて、もとのような大型遊具を設置していただきたいとの要望があります。安全基準に問題があったようですが、公園遊具の安全基準についてもご答弁願います。 　若葉小跡地利用についてお聞きします。 　若葉小の閉校が拙速な幕引きにもかかわらず、地域の青年たちが立ち上がって、毎年夏祭りを開催し、ようやくマイナスをプラスに転換できたところです。そして、住民参加の理想的な形として、その青年たちは区政に協力し、検討会では１年半、常に建設的な意見を述べ、地域総合型スポーツクラブを視野に置いた総合型施設の設置案でまとまったところです。しかしながら、９月１３日に提示された区の内容は、検討会で議論されたものとの隔たりが大きく、また若葉小を閉校したときのような二の舞になるのかという怒りの声が出ています。 　そこでお伺いしますが、２つの事業者が手を挙げたことは大変に喜ばしいことですが、決定事項ではないはずです。今後の手順と手続をお示しください。 　若葉小の統廃合のときのようなことにならないよう、今後はどのように検討会に対し説明をされ、理解を求められるのでしょうか。是非、具体案を幾つか提示し、説明していただきたい。 　建物を建てる以上に、今、地域の青年とコミュニティを育成するという大事な事業に取り組んでいます。このことに対する認識はどのようにお持ちでしょうか。 　検討会でまとまった案を中心に置いて、それを実現化するための手法は何なのか。また、具体案はどうなのか。仮に、理解を得られず、事業者も手を下げてしまったときはどうするのか。今後の手順に沿った答弁を求めます。 　環８バス停についてお聞きします。 　９月１６日より運行している赤羽練馬駅間の国際興業バス路線は、志村消防署の停留所から練馬北町車庫の環８道路が素通りになる大変ちぐはぐな営業計画で驚いています。そこで、どうしてこのようなちぐはぐな計画になっているのでしょうか。また一方で、この間のバス停候補地に数か所可能性があると聞いておりますが、是非実現させていただきたいと思います。進捗状況をお聞かせください。 　東武練馬踏切の改修、時間帯規制についてお聞きします。 　東武練馬駅北口の４つの課題を解決するマスタープランの作成、交通安全の確保、一方通行化、時間帯規制、南口駅舎改築に伴う改善事項、バリアフリー等を要望しておりますが、進捗状況をお答えください。 　徳丸小大規模改修についてお聞きします。 　全児童が導入され、大変に好評です。これからの全児童対策のモデル校として図書室の拡充、パソコン室、多目的教室、ランチムールの充実、茶道、華道、太鼓などの伝統文化教育のできる舞台や教室の設置を要望いたしますが、検討していただけますでしょうか。 　以上、区長の公約、東京ナンバーワンのナンバーワンは私のキャッチとかぶっており、どちらが先とは申しません。願わくは、政策についても大いにかぶっていただきたいと申し上げ、一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（白井よう子議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。
   ○副議長（白井よう子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　なんば英一議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、財政と施策についてのいたばし力ナンバーワン実現プランに関連しました３点のご質問でございます。 　従来、タブー視されておりましたことにも積極果敢に挑戦する姿とは、まさにあるべき姿勢、考え方を示したものでありまして、具体的な事務事業等を想定したわけではございませんが、いたばし力ナンバーワンを実現していくためには、お役所の常識、すなわち世間の非常識とやゆされるような組織風土であってはならず、前例踏襲主義や事なかれ主義に陥らないように、職員の意識を常に喚起していかなければならないと考えております。 　そのためには、職員一人ひとりが失敗や摩擦、あつれきに憶することなく、区政の課題に関する問題提起や政策提案を積極的に行い、庁内で活発に議論していけるボトムアップ型の組織風土が必要であると考えております。 　また、板橋ナンバーワン実現プランの策定に当たりましては、財政計画を取り込んだ形で策定していく予定でございます。したがって、区の財政基盤を損なうことのないよう計画的に実施してまいりたいと考えております。 　また、所管部で経費削減を実現する際のインセンティブにつきましては、現行の部自主編成経費枠での部の自主的な予算編成がより一層機能するように、２１年度の予算編成に向けて、その改善を検討してまいりたいと考えております。 　次に、若葉小後利用検討会の経験を生かした住民要望を実現する組織風土と、制度や手順の構築のご質問でございます。 　旧若葉小学校に限らず、公共施設の跡利用計画を決定していくに当たりましては、区の考え方と地域住民の要望との調整が常に必要でございます。区が地域住民の要望をよく聞かなければならないことはもちろんではありますけれども、区として地域の要望を満たせる範囲はどこまでなのか、十分に説明をして理解をしていただく努力も欠かせないと考えております。今年度から区議会に設置されました公共用地等活用調査特別委員会におきましても、施設跡地の活用方針のあり方などが論議されておりました。その動向も踏まえながら、よりよい跡地利用計画決定の手順を検討してまいりたいと考えております。 　次に、障がい者を持つ方に対する施策の中の志村高校跡地利用についての２点のご質問でございます。各種施策の展開に当たり、先進的な事例の調査、参考にすることは意義のあることと考えております。志村高校の跡地に特別支援学校を開設することにつきましては、まだ意見聴取の段階で、計画として決定したものではございませんが、これが具体化された場合には学校と区、地域、企業との連携のあり方など、先進事例を参考にしてまいりたいと考えております。 　もう１点が、現在、区内には肢体不自由児を対象とする特別支援学校がなく、隣接区の大泉養護学校か北養護学校まで通学しなければならない状況でありますが、志村高校跡地にこの施設ができた場合に通学時間が短縮され、障がい児の負担が軽くなると考えております。 　また、都の計画に対しましては、児童・生徒の放課後の居場所の確保や就労支援場所の確保など、卒後対策を十分行う要望をすることを考えております。このほかにも整備計画の策定過程におきましては、板橋区と地域住民の意向を尊重し、関係者相互の理解と協力のもとに進めていくことが開校後の学校運営に際しましても極めて肝要なことと認識しておりますので、十分な協議のもとに適切な対処を求めていく所存でございます。 　次に、障害者自立支援職業支援指針の中の区役所就労の実施検討についてのご質問でございます。職員の採用につきましては、２３区の共同処理事項になっておりますので、知的障がい者等の採用につきましては、制度の設計も含め、特別区人事委員会に提案していきたいと考えております。 　次に、東京都の地域開拓コーディネーターの活用及び企業内通所授産事業の推進についてのお尋ねでございます。本年３月に策定いたしました障がい者就労支援方針につきましては、障がい者の就労を区として推進していくという方向性と想定される具体的な事業を明らかにしたものであります。具体的な事業の実施については、新たな経費を伴うものにつきましては予算編成の中で、その必要性、緊急性等を勘案して総合的に検討する事項であると考えております。ご指摘の２つの事業も含め、今後、平成２０年度の予算編成の中で優先順位を定めて判断をしてまいりたいと考えております。 　次に、区の関係する優良企業に企業内通所授産の設置、あるいは雇用拡大についてのご質問でございます。雇用拡大のための企業開拓につきましては、現在、障害者就労援助事業団におきまして、既存受け入れ企業へのさらなる受け入れの要請、あるいは産業見本市などの機会をとらえた働きかけなどによりまして実施しているところでございます。 　障がい者の就労につきましては、特に知的障がい者など雇用可能な実態は限定的でありまして、また、区内の多くは中小零細企業で障がい者を雇用する余力がないというような状況の中で、ターゲットを絞った働きかけの方がより効果的であると考えております。もちろん、企業開拓は障がい者の就労のために重要であると認識をしております。今後とも各方面のご協力をいただきながら、拡充に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、重症心身障がい児通所施設は都内に幾つ設置されており、板橋区においては設置を検討しているのかというお尋ねでございます。東京都内では区部では大田区、足立区、葛飾区、江東区、世田谷区、杉並区。市部におきましては府中市、東大和市、東村山市の２か所、武蔵村山市、多摩市、国立市、あきる野市の計１４か所に開設されております。障がい者福祉計画にあるとおり、板橋区におきましては平成２１年度の開設を目途といたしまして、政策企画課、財政課及び障がい者施設課とで具体的な協議を進めているところであります。 　次に、障がい児いきいき活動支援事業の「はすねっこ」の蓮根地区以外の設置の検討についてのお尋ねでございます。障がい児の放課後の居場所確保につきましては、昨年５月から障がい児放課後クラブ「はすねっこ」を開設したところであります。時期によっては利用希望者が定員を上回ることもございまして、障がい児を持つ保護者からは要望の高い事業であることは認識をしております。 　当事業は地域生活支援事業の中の日中一時支援事業として、民間事業者の参入も可能であります。今後の事業の形態や展開等は実績、利用率、民間の動向等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。学童保育施設を利用した期間限定の施設の開設につきましては、場所の確保だけでなく、障がい児に対応できる施設の整備や短期間のスタッフの確保など、今後開設の可能性について検討してまいりたいと考えております。 　次に、幾つかの特別区が実施している全児童放課後対策事業の施策におけるお尋ねでございます。近年、子どもを巻き込んだ事件、事故が多発している状況を踏まえて、放課後、子どもが安全で安心して過ごせる場所として学校の活用が全国的に進んでいる状況から、国の放課後子どもプランが示されていると認識をしているところであります。一方では、東京を含めた大都市におきましては、子どもの遊び場が著しく減少しており、安全で安心できる遊び場の確保が必要であり、「わくわくキッズ」の事業へ発展したが、今後ともそのニーズは高いと考えているところであります。 　次に、国の示している放課後子ども教室の地域のボランティア等と協働した取り組みについてのご質問でございます。国の示している放課後子どもプランにつきましては、学童クラブ事業と放課後子ども教室の２本の柱が基本となっております。大都市におきましては、地域のボランティア等により放課後子ども教室を運営していくことにつきましては、大変難しい面がありますので、今後、どのように事業展開していくのかを含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、板橋わくわくキッズの全区立小学校での実施についてのお尋ねでございます。放課後、子どもが安全で安心して過ごせる場所を確保することは極めて重要であると認識をしているところであります。教育委員会と連携をして拡大して実施できるように推進してまいりたいと考えております。 　次に、教育ビジョンにおける小・中一貫校の設置についてのご質問でございます。小・中一貫校の設置につきましては、教育ビジョンの策定に向けての検討が始まった段階でございます。今後、示されるビジョンの方向性を踏まえて、区としての対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、自殺総合対策大綱への区の取り組みについてのご質問でございます。現在、既に区が取り組んでおります４つの分野に加えまして、今後、残りの５つの分野につきましては自殺の実態に関する国等の研究結果を待ちながら、自殺未遂の再発予防、遺族の精神的ケア、自殺予防の社会全体での取組、民間団体との連携の強化につきまして、相談や支援の窓口の充実や啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、官民一体での取り組みにつきましては、名古屋市のような事例を参考にして東京都の推進体制であります自殺総合対策東京会議に連動して推進してまいりたいと考えております。 　次に、企業における自殺予防対策についてのお尋ねでございます。企業におけるメンタルヘルスの維持は重要な課題であると認識をしております。特に小規模事業者のメンタルヘルスにつきましては、区といたしましても地域産業保健センターと連携をしながら支援をしてまいりたいと考えております。区職員のメンタルヘルスに関しましては、平成１７年度から専門相談を拡充し、本人及び職場への支援体制を充実してきております。今年度は新たに開発されましたメンタルヘルスの自己チェック票を用いましてモデル的に実施し、区職員のセルフケアの仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　次に、保健師について、自殺予防対策の地域の窓口としての位置づけについてのご質問でございます。保健師は区の精神保健施策の中で、自殺予防対策を含めた地域の相談窓口の核として位置づけられております。今後も身近な相談窓口として健康福祉センターが機能していくものでございます。自殺予防対策に関する人材育成につきましては、保健所予防対策課の心理専門職が全体の企画調整役となりまして、保健所、健康福祉センターが連携をして取り組んでまいります。 　次に、いのちの電話について、保健師により取り組むことの検討についてのご質問でございます。いのちの電話につきましては、社会福祉法人による東京いのちの電話が２４時間受け付けを行っているほか、都の委託事業、夜間こころの電話相談も実施されているところであります。これらの事業はトレーニングを十分に受けた専門相談員が対応をしております。区といたしましては、類似の事業を直営で行うことではなく、地域での相談の窓口や自殺予防に関する知識の普及啓発などの面で保健師の専門性を活かしていきたいと考えております。 　次に、自殺予防対策と地域の保健福祉向上のために保健師を増やしてネットワークの充実を図るとのご質問でございます。うつや自殺予防対策を含めた精神保健施策、がんや生活習慣病の予防に関する各種事業に加えて、平成２０年度からは新たな検診の仕組みとなる特定検診、保健指導の実施など、保健師のかかわるべき業務は増加をしてきております。事業のニーズに合わせまして保健師を確保し、充実した施策展開ができますような体制を整えてまいります。 　次に、療養ベッドの転換における医療機関に対する転換意向調査についてのお尋ねでございます。療養ベッドがどのように転換されるかを把握することは、今後の介護医療体制を展望する上で大変重要なことでございます。国が平成１８年の秋に、東京都が平成１９年の夏に意向調査を行っているところであります。板橋区もその集計結果を踏まえて、より具体的な意向調査を行う予定でございます。時期につきましては、第４期介護保険事業計画にも反映させなければならないので、１９年度末ごろを予定しているところであります。今後も医療機関と連携を密にしながら、転換が円滑に行われますように努めてまいります。 　次に、療養ベッドの転換先としての区の対応についてのご質問でございます。療養ベッドの転換先としては、一般的には介護老人保健施設が考えられます。そこで、国では今まで療養病床に入院していて、何らかの医療処置を受けていた方を受入先として医療機能強化型の老人保健施設の創設を計画しているところであります。この施設は、夜間や休日並びに看取りに際して必要となる医療体制の確保などを図った、より医療に手厚い介護老人保健施設でございます。区といたしましても有効な施設と考えますので、国や都の整備費の補助制度も活用しながら、この介護老人保健施設への転換を希望する医療機関と連携をしながら整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、妊婦健診についてのお尋ねでございます。妊婦健康診査につきましては、厚生労働省通知に沿って受診すると、受診回数につきましては１４回程度になりまして、多くの妊婦が十数回受診している状況にございます。現在の４回相当分の公費負担ではまだ不十分であると考えております。来年度に向けましては、さらなる公費負担の大幅な拡充を検討してまいりたいと考えております。 　次に、入札制度改革について、営業所の実態がなく、法人住民税の納付実績がない事業者に対する対応についてのご質問でございます。区内の支店及び営業所につきましては、営業所としての実態がなければ、区内事業者としての入札参加を認められないと考えております。これは区が発注する公共工事が競争性の確保だけでなく、区内事業者の育成という効果も合わせて有しているためでございます。このため、来年度、区内支店・営業所の実態を調査したいと考えております。 　次に、工事成績評定において、その落札率との因果関係についてのご質問でございます。平成１８年度の工事成績評定において、「やや不良」「不良」と評価される５９点以下につきましては９件ございました。また、その落札率につきましては、平均８６.３３％でございました。落札率と工事成績評定との因果関係は特に認められない状況であると考えております。工事成績評定で不良となりました場合には、６カ月間の指名停止、「やや不良」は注意喚起などの措置を行っており、今後も履行の確保が十分にできるような対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、事業者に対するインセンティブ、制度改革の可能性についてのご質問でございます。入札に参加する事業者へのインセンティブの導入については、さまざまな側面から十分に検討していきたいと考えております。 　なお、優良な工事及び事業者名につきましては、区のホームページで公開をするなどの方法を検討してまいりたいと考えております。 　次に、総合評価制度の構築についてのご質問でございます。総合評価方式は価格だけでなく、事業者の技術力や社会貢献など多面的な評価が可能と考えております。技術評価の具体的な方法や社会貢献の評価割合、入札期間が長くなるなど課題も多いが、導入に向けた検討をしていきたいと考えております。ご提案のあった専門委員会の設置、区内事業者育成方針についても、既存の入札監視委員会や産業振興策等の整合性を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　次に、生け垣の花づくりについてのご質問でございます。花のまちづくりにつきましては、美しいまちづくり、もてなしのまちづくり、そして住みやすいまちづくりの実現の視点からも効果的な指標の１つであると考えております。既に植え込み地の助成制度や花づくり講習会など、個々の制度は整備しておりますので、地域から花のまちづくりへの機運が盛り上がれば、その手法についてご相談してまいりたいと考えております。 　もう１点のパティオコンクールのような取り組みについてのご質問でございます。美しい花で飾られた家々が区内に増えていけば、お互いに競い合う機運も醸成されまして、その結果、まち全体がさらに美しく魅力的なものになると考えられます。ご紹介いただきましたコンクールなども参考にしながら、板橋区の新たな環境資源創出について研究を深めてまいりたいと考えております。 　次に、極地研究所移転についてのご質問でございます。極地研究所には南極で採取された隕石や南極の自然を知る貴重な資料が数多く展示、保管されております。今後も極地研究所との友好関係を継続しながら、この貴重な資料等を活用した特色のある環境教育を進めていきたいと考えております。 　次に、板橋生物生態園についての２点のご質問にお答えいたします。台風９号の影響につきましては、荒川の増水によりまして一時園内全域が水没しましたが、デッキ等には被害はございませんで、植物の被害も今のところ報告をされておりません。荒川河川敷の管理運営につきましては、学識経験者、区民の皆様、国土交通省職員等を構成員とします板橋区荒川市民会議に諮って進めていきたいと考えております。 　植物の保護やデッキの整備方法についてもさまざまな意見がございますので、板橋区荒川市民会議を通じまして合意形成を図りながら、自然の保護と有効利用の両立を図ってまいりたいと考えております。 　もう１点ですが、板橋の生物生態園につきましては、貴重な動植物などが生息している場所でもございまして、今後も自然観察等の環境教育の場として引き続き活用してまいりたいと考えております。 　続いて、エコポリス花火大会のご質問でございます。ごみの持ち帰り、ポイ捨て禁止、ごみの分別につきましては、これまでもさまざまな手段を通じまして周知し、取り組んでまいりました。ごみの総排出量が減ってきたことは、その成果であると考えております。次回大会におきましては、これまでの取り組みのほかにも会場外や無料席でのポイ捨て防止対策についてさらに検討していくことにより、第５０回記念大会を環境にやさしい花火大会として位置づけてまいりたいと考えております。 　次に、産業観光についてのご質問でございます。板橋区は都内有数の産業都市でありまして、その資源を観光の観点からとらえる産業観光は、区の観光施策として今後力を入れるべき分野であると考えております。ただし、企業活動には機密が多く、見学には危険を伴う場合もあるために、受け入れ態勢をとれる企業から順次施行していく必要があるかと思います。今後は区内産業団体の支援も得ながら、協力企業を募っていきたいと考えております。円滑な受け入れ態勢がとれた企業におきましては、観光モニュメント設置なども含めた今後の進め方について話し合ってまいりたいと考えております。 　次に、家庭福祉員との委託条件に対する認識についてのご質問でございます。家庭福祉員につきましては、ゼロから２歳児の保育の一翼を担っていただいておりまして、区といたしましても計画的に増員を図ってまいりたいと考えております。しかし、自宅を保育室に充てたり、ご質問にあるような受託条件等の理由によりまして計画どおりの増員が図られない状況にもございます。したがいまして、増員、定着していくためには、受託条件等の見直しの検討も視野に入れていく必要があると考えております。 　家庭福祉員の委託条件に関する改善の可能性についてのご質問でございます。家庭福祉員の委託条件の改善に関しましては、今後、増員、定着が図られますよう他区の例を参考にしつつ、受託日や代替者の体制等の労働にかかわる負担等を考慮し、見直しを図ってまいりたいと考えております。 　家庭福祉員をサポートする制度についてのご質問でございます。現行制度でも家庭福祉員の定員にあきがあれば、緊急保育、一時保育を行えることになっております。現状におきましては、家庭福祉員の定員はすべて埋まっており、今後、ご提案にあるよう何らかのサポートによって限られた保育室の中で定員を超えて保育できる体制が整えば、緊急保育、一時保育の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　次に、徳丸が丘公園の遊具についてのご質問でございます。徳丸が丘公園の大型木製遊具は設置後２０年以上が経過しておりまして、支柱の腐食が発見されたために、昨年５月に緊急撤去を行いました。平成２０年度予算に整備経費を計上し、撤去したものと同様の機能を備え、耐用年数の長い大型遊具を設置する予定でございます。遊具の安全基準につきましては、設置に関しては都市公園における遊具の安全確保に関する基準、これは国土交通省の基準でありますが、また、点検に関しましては公園施設点検要領、これは社団法人の日本公園施設業協会のものでありますが、それらに準じた方法をとろうとしております。 　次に、若葉小跡地の後利用を決定する今後の手順についてのご質問でございます。先般の若葉小後利用検討会に示しましたのは、検討会の計画案を踏まえた板橋区における現時点までの検討経過と区の考え方でございます。当該地において区としての施設整備計画がない中で、何らかの施設を区が新たに設置することは難しく、耐震補強や設備改修にかかる膨大な経費を区が負担することも非常に困難であると説明をしてまいりました。 　また、そのような状況の中で、検討会の計画案を極力実現させる方策を検討したところ、民間事業者の力をかりる２つの案が選択肢として現在挙がっていることを示したものでございます。検討会との協議を継続しながら、区としてよりよい考え方をまとめていくことをこれから目指してまいります。 　同じく若葉小跡地の今後の検討会についてのご質問でございます。跡地を貸し付ける場合に、その条件として検討会の計画案を極力取り込んでもらうような、相手方に働きかける考え方はございます。また、敷地をすべて貸し付けるのではなく、防災広場やイベント会場などの用途として、地元要望の強い広場は確保していく考えでございます。 　具体的には公募を行いまして、事業者から提案を受けて、その中から最良なものを選定するが、その際の決め手は地域コミュニティ活動の推進、活性化にどれだけ理解があるかということが重要になってくると考えられます。検討会に対しましては、施設配置の考え方を説明するとともに、貸出先に対します区の姿勢を粘り強く説明して理解を得ていきたいと考えております。 　同じく、若葉小跡地の地域の青年とコミュニティを育成するご質問でございます。まちの活性化に地域の青年が果たす役割は非常に大きいものがございます。これからの地域での中心的な活動の担い手を支援し、その活動が活発になることは、地域コミュニティや、あらゆる世代にとりましても好ましいことであると認識をしております。 　同じく、若葉小跡地の検討会の案を実現する手法についてのご質問でございます。事業者に対しまして、検討会の意向を十分説明して、理解を求めてまいります。また、貸し付ける際の条件の中にも、何らかの形で地域の交流を跡地の中で展開できるように図っていきたいと考えております。ただし、事業者も地元の理解が得られない状況が長期化するようでは、より条件のよい場所を求めて撤退をする可能性もございまして、検討会との協議を精力的に行ってまいります。 　次に、環状八号線のバス停設置について、２点のお尋ねでございます。 　ご指摘の区間は、トンネルを除いても約１.３キロはバス停が設置されていない状況にございます。バス事業者がバス停を設置しなかった理由といたしましては、環状八号線の練馬方面行きにつきましては、道路本線上は構造的にバス停設置が困難であること、また比較的広い側道があるものの、近隣住民、東京都、板橋区の三者協議の結果、近隣住民の意向を反映して、その側道の設計が大型自動車が通行できない形状になっていることによりまして、東京都と協議した結果、現時点ではバス停の設置を見送ったとのことでございます。 　もう１点でありますが、当該路線バスは多くの鉄道と接続しておりまして、利便性が高いので、地域の方からもバス停の設置を求める声が寄せられております。このために、ご指摘の区間へのバス停設置に向けまして、現在、地域住民の方をはじめ、道路管理者であります東京都、交通管理者であります警察署、交通事業者であります国際興業株式会社との協議を進めているところでございます。地域住民の利便性向上のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、東武練馬駅周辺の課題についての４つの課題を解決するためのマスタープランの作成の進捗状況についてのご質問でございます。 　東武練馬駅北口につきましては大変難しい課題があると認識をしております。これらの課題解決のためにも、地域の方々や関係の方からの意見を伺いながら検討をしてまいります。 　同じく、東武練馬駅周辺の課題の交通安全のための一方通行化や時間規制等、進捗状況についてのご質問でございます。地元団体から駅前道路の一方通行規制及び時間規制についての具体的な相談を現在受けております。交通規制につきましては交通管理者であります警察が決定をしますが、管轄の警察署に確認したところ、当該道路は練馬区とまたがることから、両区の地元団体が同じ要望内容でまとまる必要があるということを申しておりました。交通規制の実現に向けましては、両区の地元団体がまとまることができますように、練馬区とも連携をしながら働きかけてまいりたいと考えております。 　同じく、東武練馬駅周辺の課題の南口駅舎改築に伴う改善やバリアフリーの要望についてのご質問でございます。東武鉄道株式会社と現地立ち会い等を行いまして、駅舎店舗と、道路とのバリアフリーに向けての協議を現在進めております。東武鉄道株式会社は店舗の計画高を下げまして、板橋区は高さの低い特殊Ｌ型側溝を設置して、バリアフリー化を図ってまいります。特殊Ｌ型側溝の据え替え工事につきましては、１０月下旬に約１０日間の予定を組んでおるところであります。 　答弁は以上でございますが、教育委員会に関します答弁につきましては、教育長が申し上げます。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○副議長（白井よう子議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　本会議の答弁、初めてでございます。誠意をもってお答えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、なんば議員の教育に関する質問についてお答えをいたします。 　まず、障がいを持つ方に対する特別支援教育についてでございます。 　特別支援教育についても、小・中学校のみならず、その後の進路まで見通した一貫したプログラムの必要性を認識しているところでございます。現在、小・中学校の特別支援学級では、パソコンを取り入れた授業など、さまざまなスキルを身につける取り組みが行われております。さらに今後、就業体験などを含めまして、特別な支援を必要とする児童・生徒へのきめ細やかな進路指導を充実させていきたいと考えております。 　また、特別支援学級と通常学級における特別支援教育とのかかわりや、都立の特別支援学校とのかかわりについての検討を進めますとともに、永福高校の実践等を参考に、一貫性のある進路指導を研究してまいります。 　次に、放課後こども教室に関してのご質問でございます。 　放課後こども教室につきましては、すべての児童を対象とした、安全で健全な居場所づくりの事業であると考えております。教育委員会といたしましては、区長部局と歩調を合わせまして、この事業がすべての区立小学校で実施されるよう推進してまいりたいと思います。 　次に、教育ビジョンの関連で、到達すべき教育の姿と習熟度別学習、小・中一貫教育の実現の考え方でございますが、教育ビジョンの策定に当たりまして、低下が言われております、家庭、学校、地域の教育力についての現状と課題を洗い出しまして、問題点について共通の認識に立つため、現在、保護者、教職員や地域団体等との懇談会を行っているところでございます。この議論の中から、板橋区の教育が目指す子ども像として幾つかの姿が浮かび上がってきたと考えております。１つは健康で思いやりのある優しい子ども、２つ目が人とかかわるコミュニケーション能力を持つ子ども、３つ目が基礎学力を習得した子ども、４つ目が自ら考え判断できる自立した子ども。そこで、これからは地域、家庭と有機的な連携と協働による魅力ある学校づくりを推進いたしまして、保護者が積極的に区立の、しかも地元の小・中学校を選択したくなるような教育を目指してまいりたいと考えているところでございます。 　また、改正されました教育基本法では、義務教育として行われる普通教育の目的は、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」とされております。この目的を達成するために、習熟度別学習などを行いまして、児童・生徒一人ひとりに確かな学力を身につけさせるとともに、さまざまな体験活動を取り入れ、また、基本的な生活能力を身につけさせながら、総合的に豊かな学力を育んでいくことが、幼・小・中連携教育の根幹であると考えております。今後、幼・小・中連携モデル校での研究の成果を全校に広げることにより、義務教育の目的を達成すべく、努めてまいりたいと思います。 　次に、中学生の進路未決定者の問題でございます。 　平成１９年４月２０日の段階で、板橋区立中学校の卒業者で進路の決まっていない者は４９名おりました。すべての子どもたちがしっかりと進路を定められるよう、また義務教育の早い段階から将来の目的意識や学ぶ意欲を高めるために、今年度からキャリア教育のプロジェクトチームを立ち上げまして、小学校からのキャリア教育のあり方を、福祉事務所とも連携しながら検討しているところでございます。今後は、このキャリア教育のプロジェクトチームの検討を踏まえまして、児童・生徒の勤労観や職業観を育成して、自分のあり方や生き方について考える学習を全小・中学校で取り入れるようにしていきたいと考えております。 　次に、家庭教育の支援に関してでございます。 　現在実施しております就学前の児童の親を対象とした家庭教育講座では、保育園の先生を講師に招きまして、グループでの話し合いの時間を設けて、子育てに関する悩みや体験を共有する場をできるだけ設けております。議員からご紹介のございました「Ｎｏｂｏｄｙ'ｓ　Ｐｅｒｆｅｃｔ」プログラムなども参考にさせていただいて、より実践的な家庭教育支援がなされるように検討してまいりたいと思います。 　それから、家庭教育の支援に当たって、児童女性部、青少年健全育成事業、教育委員会の三者が一体的に取り組むことが必要というご指摘でございます。例えば、早寝早起きですとか、あいさつの励行など、基本的な生活習慣や規範意識を身につけるための取り組みなど、地域で展開しているというような例もございます。また、今後、小学校を拠点として実施を予定しております放課後子ども教室の推進を図る中で、社会や地域の力と一体になりまして、家庭教育支援の展開を図ることを考えております。 　次に、公式競技のあり方についてのご質問でございます。公式競技は、スポーツ競技者の競技力向上にとってはもちろんのこと、一般のスポーツ愛好者にとりましても、目標を持ってスポーツを続けるためにも意義があると考えております。しかし、競技施設を確保することなどの課題があると考えているところです。小豆沢体育館のプールの改修につきましては、住民要望、施設の効率的利用などを考慮して屋内施設化するとともに、面積的な制限がございますので、５０メートルプールの設置は不可能と判断をいたしました。また、高島平温水プールにつきましても、敷地面積に制限がございまして、５０メートルプールの設置は非常に困難であると考えております。どうかご理解をいただきたいと存じます。 　次に、学校の改築、改修、耐震補強、適正配置についてでございます。北野小、紅梅小、下赤塚小、赤塚小、成増ケ丘小、三園小という、将来も大規模になることが推測される学校についてと、前野小、上板橋第二小、志村第六小、志村坂下小など、将来、規模が大きくなるのではないかと予測をされる学校の対応でございます。 　まず、適正配置に関してでございますが、東京都の教育人口等推計によりますと、平成２４年度までは、板橋区の児童数は２１年度まで増加をして、以後は微減と推定をされております。ご指摘の学校についても、ほとんどが平成２４年度には現在よりも減少するのではないかと考えております。そのため、一時的に大規模化する学校につきましては、今後の児童の将来推計に留意をしつつ、通学区域の変更や特別教室のプレハブ化、あるいは校舎の増築等の方法により対応していきたいと思います。 　次に、これらの学校のハード面の対応でございますけれども、三園小学校は平成１８年と今年度、１９年度で大規模改修工事を完了いたしますし、成増ケ丘小学校についても耐震補強工事は今年度完了いたします。北野小と赤塚小は平成２０年度、紅梅小は平成２１年度に耐震補強工事の予定としております。下赤塚小学校は平成２１年度以降の予定です。それから上板第二小学校は、今年度、耐震補強工事完了、志村第六小と前野小は平成２１年度に耐震補強工事の予定です。また、志村坂下小については平成２１年度以降を予定をしております。いずれの地区につきましても、課題、解決方法につきましては、施工前に校庭、体育館、給食室の使用の可能性を見きわめまして、工事期間中、学校運営への影響を最小限とするように努めていく所存でございます。 　それから、学校の改築、改修に当たって、板橋区の教育の特色を出して、伝統文化等に親しむことのできるような整備をできないかというご質問でございますが、学校の改築、改修につきまして、各学校の特色を十分生かせるように整備を心がけているところでございます。 　なお、茶道、華道、太鼓、踊り等の伝統文化に親しむ場合には、多目的教室なども十分に活用していきたいというふうに考えております。 　次に、これから工事が増えていくことに対して、学校施設課の設置を検討してはというご提案でございます。学校施設の担当課設置につきましては、教育委員会としては検討の余地があると考えているところでございますが、組織改正につきましては区全体の問題でございますので、事務改善委員会の中で検討することとなります。 　それから、大規模改修時の学校給食についての問題でございます。改修による弁当持参の期間は、できるだけ短くするように、工事でも配慮しているところでございますけれども、どうしても一定期間は家庭の協力が必要となる期間がございます。ご質問の給食センターや近隣校の活用による給食の継続についてでございますが、当該の設備で調理できる食数、それから輸送コストなど解決すべき課題が多いために、今直ちに実施することは困難であるというふうに考えております。また、現在工事を行っております若木小、三園小では、週１回、パンによる簡易給食を実施しているところでございますけれども、これは給食という位置づけで行っておる関係上、教育の指導上ということで、全児童が同じ給食を食べるという観点から、果物などの自宅から追加持参をするということは今は認めておりません。しかし、それでは足りないというようなお子様がいるということでございますので、今後、学校側と協議をしまして、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 　次に、スクールカウンセラーと保健室の活用についてでございます。 　現在のスクールカウンセラー派遣事業につきましては、小学校で月１回、中学校で週１回行っております。来年度は小学校で拡大をしまして、月２回の派遣ができるように、現在、検討しているところでございます。また、子どもと親の相談員につきましては、平成１５年度より３年間ということで国の委託を受けまして、小学校６校に週２回程度派遣を行ってきた事業でございます。今後のスクールカウンセラーや相談員の拡充につきましては、さまざまな側面から検討を行ってまいりたいと思っております。 　また、保健室の活用についてでございますが、現在、養護教諭がけがの処置から子どもの相談相手まで１人で担っている現状でございます。いじめなどの悩みですとかで保健室を訪れる児童・生徒が増えているという実態がございますので、文部科学省も、今回、保健室の体制の充実を目指しまして、スクール・ヘルス・リーダー制度というようなものも提言をしているところでございます。今後、私どもとしても、養護教諭研修会等でカウンセリング機能を向上させるとともに、国の動向を見定めながら、保健室の活用と心の教育の相談を充実させてまいりたいと思います。 　次に、極地研究所を活用した環境教育の充実をということでございますが、今年度から環境教育プロジェクトチームを発足いたしまして、小学校と中学校の系統性を考えました環境教育プログラムを作成しているところでございます。是非、環境教育で板橋区の特色を出したいという考えでございます。来年度に取り組む環境教育の教材づくりを、これから行っていくところでございますけれども、生物生態園などの区内施設や極地研究所についても、この中に記述をしていく予定としております。 　最後に、徳丸小の大規模改修についてのご質問でございます。徳丸小学校につきましては、大規模改修工事を平成２０年度と２１年度に予定しております。このときに学校要望を十分検討した上で、図書室、パソコン室、多目的教室、ランチルーム等の整備を行う予定でございます。 　以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（白井よう子議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午前１１時５５分休憩
   　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開 　　　出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員　　　　１２番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　１３番　　かいべ　とも子議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　松　崎　いたる議員　　　　１７番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　１８番　　まとば　栄　一議員　　　　１９番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　２０番　　なんば　英　一議員　　　　２１番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　２６番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　２７番　　松　島　道　昌議員　　　　２８番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　２９番　　中　野くにひこ議員　　　　３０番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　３１番　　田　中やすのり議員　　　　３２番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　３３番　　山　内　金　久議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４５番　　白　井　よう子議員 　　　　　　　４６番　　中　村　静　代議員　　　　４７番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　５２番　　木　下　達　雄議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　２名 　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君 　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　山　岸　有　子君 　　〃　　書記　　　　茶　木　久美子君　　　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君 　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　今　井　英　彦君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君 　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　総務部参事　　　　細　井　榮　一君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君 　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　児童女性部長　　　吉　田　昌　弘君 　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君 　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君 　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４２名でございます。 ○副議長（白井よう子議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○副議長（白井よう子議員）　一般質問を続けます。 　大田ひろし議員。 ◆大田ひろし　議員　　議長。 ○副議長（白井よう子議員）　大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大田ひろし　議員　　なんば議員に引き続き、公明党の一般質問を行います。 　初めに、「新しい公共」の実現について伺います。 　区長のマニフェストに「『自分たちのまちは自分たちでつくる』という気概を持って、力を合わせて身近な問題を解決する『自治力』を高めなければなりません」。また、「区の政策を行政だけで決めるのではなく、区民との協働により計画し、実施し、評価してまいります」と、区民との協働・区民参加について力強く述べておられます。全国においても、平成１１年の地方分権一括法の成立以来、区民と行政が対等な立場で協力し合う関係を整備し、区民参加・行政評価ができる仕組みを「協働推進条例」などの法規として示すことが、自治体の趨勢となっております。本区では、「新しい公共」推進協議会を設置して、条例の制定も視野に入れた検討を行うとしています。そこで伺います。 　（１）「新しい公共」推進協議会の構成について、また公開シンポジウムの開催なども含めたスケジュールについて、具体的にお示しください。 　（２）これまでの公共のあり方を根本から見直し、区民、町会、自治会、ＮＰＯ、企業なども「新しい公共」を担う主体として位置づけ、区政全般に区民と区との協働を拡充する仕組みを構築するということでありますので、一定のルールを条例として定めなければならないと考えますが、いつまでにこの条例制定にこぎつけようとしているのか、区長の見解を伺います。 　（３）また「新しい公共」推進協議会だけで決めていくということではないと思いますが、いわゆる「協働推進条例」を制定した他の自治体を見ますと、制定までには、大変な労力と時間と大勢の区民や関係者の協力があります。区長の言う「自分たちのまちは自分たちでつくる」という住民自治を実現するため、できるだけ多くの区民に参加していただき、区民と行政が一体となって、協働の仕組みをつくるべきと考えます。ワークショップやパブリックコメントなどの手法は当然として、ダイナミックに多くの区民に参加していただき、例えば、地域コミュニティの地区単位で議論していただいたり、区民会議なども設置し、庁内にも重層的な会議体をつくって、議論を早急に開始すべきであると考えます。区長の見解を求めます。 　次に、区民と区の協働は、行政が単独で事業を行うよりも、より効率的で、地域への波及効果を生み出す可能性があり、さらに相乗効果として実質的に公共サービスの向上と経費の削減につながり、住民自身の手によるまちづくりの実現にも結びつくことが期待されるわけでありますが、経費削減という行政経営の面だけではなく、町会・自治会などの地域コミュニティ団体、ＮＰＯなどの公益活動団体、企業、そして行政のそれぞれの主体において、協働を推進することで、どのようなメリット、あるいは効果があるとお考えでしょうか。見解を伺います。 　次に、区長はマニフェストで「私は、多くの区民、関係団体の皆様から積極的な提案をいただき、その提案を実現するための思い切った支援を行います」と述べています。協働事業を展開する中で、「地域活動拠点の機能強化」や、あるいは「地域づくり交付金」のような財源が区民側にとって必要になってまいります。茨城県神栖市では、一般競争入札を拡大したことによって生じた入札差金をもとに「協働のまちづくり基金」を設立し、地域コミュニティ活性化を進める組織を補助していく事業を始めています。もちろん一般公募も含めた提案を検討委員会で活用方法について検討するわけですが、地域まちづくりの原資に充てるという発想は重要と考えます。区長の見解を求めます。 　また、住民税の１％ないし２％を「まちづくり市民予算提案事業」として、市民個人やグループ・団体などから地域やまちづくりの提案を公募して、住民自治に活用している自治体もあります。「思い切った支援をする」と言った区長の言葉を裏づけるために、必要な財源の確保につながると思います。住民税の一部を充てるこのような事業に対して、区長の見解を伺います。 　この項の最後に、「協働の推進条例」に続き、その延長線上にある自治基本条例についても、その制定への取り組みについて、他の自治体では活発になってきております。２３区においては中野区、豊島区では、既に自治基本条例を制定し、練馬区が検討段階に入っています。さらに札幌市や川崎市などの政令指定都市をはじめ、他の多くの自治体においても、この一、二年の間に次々と制定されてきております。自治基本条例は自治体の基本理念、仕組みを定める条例でありますから、区の条例の中でも最高規範と位置づけられる性格を持つことから自治体の憲法とも称されております。自治の基本原則をはじめ、区民の権利や責務、議会や区長の役割、行政の運営原則などが定められるわけであります。区長は、このような他の自治体の動向についてどのように考えておられるのか、そして自治基本条例の制定について、視野に入れておられるのか、お伺いいたします。 　また、本区が取り組もうとしている「新しい公共」の実現と自治基本条例の関係性について区長の見解を伺います。さらに自治基本条例の制定を、自治力アップをうたう、区長１期目のマニフェストの具体的な政策の柱としてはいかがかと提案いたしますが、区長の答弁を求めます。 　次に、「板橋ブランド」について伺います。 　区長のマニフェストに「板橋ブランドを発掘し、育み、磨き、それらを広く内外に普及し、魅力あるまちづくりを目指していかなければなりません」。さらに「商店街の活性化や区内の“板橋ブランド”の発掘・育成・普及に向けて、区長がトップセールスに努めます」とあります。板橋にはいっぴん事業や板橋十景、花火大会や産業見本市、経営品質大賞やいたばしの伝統芸能、環境行政、ワインブロックや都市農業などなど、至るところにブランドとしての要素が存在しております。しかし、「板橋ブランドとは何か」と問われて「これです」と明確に答えることができないのが現状であります。まずは「板橋ブランドとは何なのか」から始めて、他との差別化を図り、分野別に観光、歴史と人物、文化と伝統芸能、地場産業や特産品、そして都市と暮らしなど、散在しているブランドを整理し、体系化していくことが重要と考えます。そして「板橋ブランド戦略」、あるいは「板橋ブランド計画」、さらには「板橋ブランド宣言」に至るまでの、「板橋ブランド」の構築を、マニフェストの「元気なまちづくりナンバーワン」の根幹政策にしてはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。そのために区長が、推進戦略会議のトップとして立ち、そのもとに、推進委員会やブランド推進室を設けて、区民推進会議や、あるいはブランド認証委員会などの重層的な組織も立ち上げて、区長が言う「元気なまちづくりは、区民お一人おひとりの力を結集させることが第一歩」というように、区民との協働で練り上げていくことが大事であります。その過程で、商店会が、ＮＰＯが、企業が、そして区民が、板橋のよさを見つめ直し、自信を持ち、結果的に板橋区が元気なまちに再生していくのではないかと考えます。このような努力から構築された「板橋ブランド」をもって、区長がトップセールスに打って出られてはいかがでしょうか。多くの区民を巻き込んで、にぎやかに、そしてダイナミックに、「板橋ブランド」を構築すべきと考えます。区長の見解を求めます。 　次に、子育て支援について伺います。 　区長は施政演説の「子育ち力の向上」の中で、「保育園と学童クラブの待機児童解消に向けましては、全力で取り組むとともに、幼稚園と保育園との連携などにつきましても推進してまいりたい」と決意を述べられております。そこで伺います。石塚区政の時代から努力はしたものの、待機児童の解消には至りませんでした。「全力で取り組む」という決意を実行するために、どのように具体的な方策を考えているのか、区長の見解を伺います。 　次に、保育所の待機児解消としての、認定こども園について伺います。本区第１号の認定こども園が１０月に開設され、認証保育所の経営で運営されます。保育に欠ける子どもの定員が３５名増加するので大変喜ばれていると思いますけれども、保育料については、認可保育園よりも高くなるわけでございます。現時点で、この園の募集状況についてお聞きいたします。 　保護者の希望する認可保育園に対して待機児が出ておりますので、認可保育園と同じ保育料にできるような認定こども園は、今後、検討できないものでありましょうか。また、幼稚園は預かり保育には前向きでございますけれども、幼稚園型の認定こども園が広がらないのはなぜでしょうか。見解を伺います。 　さらに平成１２年度から１９年度の８年間で、認可保育園の定員数を４４９名拡充してまいりましたが、解決には至らず、７月現在で求職中の保護者を含めて、２８６名の待機児が出ている状況です。この拡充に努力してきたのは、私立保育園であり、公設民営園であります。公立保育園でなぜ柔軟に定員の拡充ができなかったのでしょうか。そして公立保育園での定員拡充を求めますが、区長の見解を求めます。 　次に病児保育についてです。病児保育とは一般的に、ふだん保育園に通っている子どもがかぜなどの軽い病気にかかり、あるいは回復期にあって、集団保育が不可能な場合に、その子どもを預かって世話をすることです。２００２年の東京都社会福祉基礎調査によりますと、「保育園に預けていて不満に思うこと」の中で、「時間が短い」１８％、「費用が高い」２４％、「子どもが病気のときに利用できない」、これが最高で２５％と病児保育のニーズが一番高いという調査実態が報告されております。既に、他区においても拡充されてきています。子育てのサポートとしては、非常に意義のある事業であります。区長は「病児保育につきましては、現在、進行中の病後児保育施設の計画が完了した後に本格的な検討に入りたいと考えております」と答弁されておりますが、現在２か所開設した病後児保育施設がありますけれども、その計画とは具体的にどのようなものであるのか伺います。私は、その計画を一時ストップしてでも、区民ニーズの高い病児保育施設を設置することを求めますがいかがでしょうか。さらに現在ある２つの病後児保育施設に空きがある場合、柔軟に病児保育として活用できないか、区長の見解を求めます。 　次に、住民税減税の動きについて伺います。 　この夏の参議院選挙で格差の問題と負担増の問題が争点の一部になりました。これに対し地方自治体として何ができるのかという質問なのですが、東京都は３月に、都民税について所得基準を区切って、低所得者に対し、均等割の１,０００円を除いて都民税を全額免除する方針を決めましたが、９月に入りまして、不公平が生じる恐れがあることから撤回し、「低所得者向けに、よりきめの細かい施策を講じる」という内容に変更しました。新聞報道によると、東京都は当初「住民税の６割を占める区市町村民税については手つかずだが、区市町村にもこういうことが広がることを期待する」としておりました。税収増と歳出削減により、区民の低所得者対策として一考すべきテーマであると考えます。区長の見解をお示しください。 　次に、杉並区は記者会見で、毎年、予算の一定割合を運用し、その運用益で区民の税金を減らすという減税構想を発表しました。同区では当初予算の約１割を区債の償還や基金の積み立てに充てておりますが、区はこれを完済した後、この分を積み立てに回す考えです。区は４年以内の積み立て開始を念頭に置いて検討しております。区の試算では仮に金利を年２％とすると３３年後には住民税の４分の１を減税でき、５３年後には２分の１、７８年後には無税になるとしております。この減税構想について、区長はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 　次に、国保料滞納者対策について伺います。 　原則として、国民健康保険の保険料を１年以上滞納した世帯に対し、資格証明書が交付されております。２０００年４月から、保険料の徴収強化策として設けられ、自治体に交付が義務づけられました。医療機関の窓口で１０割負担し、領収書をもらい、役所に申請すれば、保険給付分は戻るが、給付の際に保険料未納額への補てんの交渉が行われるわけですので、生活に窮している世帯にとっては大変に厳しいわけでございます。本区では９月現在、１２万３,９９３世帯の国保加入者世帯のうち、４,５６８世帯に資格証明書を交付していて、短期証については１,６３９世帯に交付している状況です。資格証明書の交付で、滞納者が必要な医療を十分に受けることができず、病状悪化につながっていることが、先日テレビで特集しておりました。本区においては、現在６,０００件近くあった資格証明書が約１,５００件程度減少してきてはいますが、他区に比べて、資格証明書の交付件数が極めて高い状況が続いています。経営刷新に基づく収納率のアップ対策として増加している面があるのかと思いますが、６０歳未満の稼働年齢層の３世帯に１世帯以上が滞納になっているという実態も議会で報告がありました。働く年齢層で滞納が非常に多いという背景について、区長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。 　次に、２３区内においても交付件数に大きな格差がありますが、調査によりますと、全国の政令市においても交付件数に大きな格差があると報告されております。代表的なところを挙げますと、２００６年度の資格証の交付が多いところは横浜市の３万２,８１５世帯、ところが名古屋市では、わずか１８世帯ということであります。相互扶助や負担の公平性の観点から、原理原則で交付する自治体と、資格証明書は「受診抑制につながる」として交付に極めて慎重な自治体があるということであります。専門家は「交付基準を明確にすべきだ」、こう指摘しております。板橋区は、その対応についてどのように考えておられるのか、区長の見解を伺います。 　区民の健康を守るという観点から、倒産や転職、さらには事故など、やむを得ない事情で保険料の支払いが困難になった人に対する個々に合った丁寧な支援システムの構築が大事だと思います。区の内規の基準に照らして、一律に資格証を交付するのではなく、滞納者に対する個々の具体的な支援のあり方について、是非検討するよう求めますがいかがでしょうか。また滞納者の人権に、より一層配慮して、相談に来やすい相談窓口の設置などの相談体制をつくるとともに、滞納の事情を客観的に判断するための第三者機関を設置し、「保険証を交付するのか資格証を交付するのか、あるいは短期証にするのか」など、意見をいただく仕組みをつくるべきと提案します。これから後期高齢者医療制度が始まり、個々に保険料負担が求められるわけですが、国保保険料と同様に滞納者が出ることが見込まれます。本来人生の荘厳期を迎えるこのような高齢者に温かい気配りが必要と考えます。弱い立場の人々の視点に立ったセーフティーネットの構築こそ、区長の言う「東京で一番住みたくなるまち、住んでいて誇りのもてるまち、心が癒されるあたたかいまち」の実現に通じると思います。見解を求めます。 　次に、シニア世代力について伺います。 　区長のマニフェストに「『シニア世代力』のアップとして『６０歳は人生第２のスタートです。６０歳から新しい習い事、スポーツを始めたり、これまでの社会経験を生かしたベンチャーをスタートさせたり、ＮＰＯを立ち上げるなど『いたばし力』活性化のためのあらゆるシニア世代へのサポートを図ります。『シニアベンチャー・ＮＰＯ支援対策室』の設置を検討します」とあります。この実現については、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 　仙台市では、団塊の世代の方々の経験と活力を市に取り込もうと「シニア支援センター」が立ち上がっています。主な活動は窓口や電話での相談となっておりますが、現在、職についている人も相談しやすいように午後８時まで開設しています。「落語や講演ができるが、生かせる場所はないだろうか」「定年後、引きこもりがちになってしまった。何かをやりたいのだけど」などなど、５０代後半から６０代前半の世代を中心に、自分の経験を何か生かせないだろうかと、さまざまな相談が寄せられているそうであります。さらにシニアサロンなど交流・体験の場を提供し、コミュニティビジネスの講座開催やシルバー人材センター、ＮＰＯ・ボランティアセンター、町会・自治会など、そして行政機関との連携をとり、紹介するなどが主たる事業です。このように「定年後に何かをしたいけど、どうしたらいいかわからない」といった声に対応できるようシニア支援センターの設置を求めますがいかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、区が管理する橋の点検について伺います。 　ＮＨＫの調査によりますと、「８月１日、アメリカのミネアポリスでは１３人の犠牲者が出た橋の崩落事故。頻繁に点検されていたにもかかわらず、なぜ橋が落ちたのか。専門家らは、構造だけではなくメンテナンスの不備があった可能性があると指摘しています。日本でもこの事故が他人事ではない事態が起きている。６月に三重県の木曽川大橋で、鋼材の破断。定期点検では見逃されていた腐食が原因だった。高度成長期に建設された橋が多く、全国１４万の橋の半分近くが、２０年以内に補修の必要性が高まってくると見られる。ところが、全国９割の市町村では、橋の定期点検さえ行われていない」と報告されています。そこで伺います。 　（１）本区では事故を受けて、区が管理する５９の道路橋について、どのような対応をしたのでしょうか。 　（２）本区においては、これまで、平成３年にはすべての橋、平成９年には石神井川、平成１８年には新河岸川、白子川にかかる橋の点検を実施しています。もっときめの細かい定期点検が必要と思われます。特に建築後３０年以上が経過している２２の橋については、毎年何らかの定期点検が必要と考えます。区長の見解を求めます。 　（３）さらに１８年の調査で徳丸橋を除く新河岸川６橋に部分的な耐震補強が必要とされておりますが、その工事の計画とその工事の予算についてお尋ねいたします。 　次に、商店街の装飾灯の電気代助成について伺います。 　昨年より、この項についての我が党からの一般質問は３回目となります。区長の明確な答弁を求めます。商店街の装飾灯が商店街振興だけでなく夜間や深夜帯の区民の通行に対して、今区長が叫ばれている安心・安全ナンバーワンの防犯対策に貢献しているという観点の第２回定例会の質問に対して、区長は「板橋区が設置する街路灯の相当分を電気代として、水銀灯１灯につき年間４,５００円、蛍光灯は１灯につき年間２,５２０円を助成している」と言うわけでございますが、私は「板橋区が設置する街路灯の相当分の電気代」というものは、もし装飾灯を設置しなかったとしたら、本来、板橋区が街頭を設置して負担しなければならない電気代ですので、商店会に助成しているとは言えないと考えております。装飾灯の電気代は、約区が３分の１、商店会が約３分の２負担でございます。その意味から、一般的に商店会が負担しているこの３分の２の電気代に対して、何らかの補助をすると言うのであれば、それは区が助成するということになるのではないでしょうか。区長の見解を求めます。 　また、商店会のこの電灯料補助事業は２３区においては既に全額補助の区もあり、４分の３、あるいは３分の２など、２分の１補助以上の区が７区も実施している状況であります。商店会組合員の厳しい実態も考慮して、区長に補助率のアップを求めますがいかがですか。「検討もする」という答弁もいただいておりますので、再度明確な答弁を求めます。 　次に、高齢者対策の充実について伺います。 　板橋区も本格的な高齢化が進行していく中で、しかも税制改正や各種保険料が上がり、負担増が重くのしかかる高齢者に、きめの細かいサービスがさらに必要となってまいります。豊島区では、７５歳以上の高齢者世帯のちょっとした困りごと、例えば電球の取りかえや家具の移動、火災警報器の設置や体調を崩したときの買い物など、社会福祉協議会に委託して「高齢者困りごと援助サービス」を事業展開しています。１回３００円で、継続性がなく、３０分程度でできるものとしていますが、本区においても高齢者のニーズの高い事業と考えます。区長の見解を求めます。 　また、豊島区では「おとしよりホッと相談」として、地域包括支援センターに相談窓口を開設し、平日は午後７時から１０時まで、土曜日は午後５時から１０時までというように、夜間帯の高齢者からの相談に対応しています。このような高齢者にきめの細かいサービスが必要であります。区長のマニフェストで言う「高齢者や障がい者をはじめ、すべての人々の暮らしの不安解消に努め、皆さんが楽しく、愉快に、そして安心して生活できるシステムの構築に全力で取り組みます」との区長の施策に合致する事業であると提案しますが、いかがでしょうか。区長の見解を求めます。
   　次に、公園の砂場の安全管理について伺います。 　私は月１回、旧白子川緑道と成増五丁目児童遊園の清掃に参加しておりますが、砂場の中に犬・猫のふんと思われるものやガラスの破片などが落ちていることがあります。子どもが安心して遊べるように、衛生面や事故の観点からも改善が必要と考えます。一昨日も大阪市では砂場にかみそりが混入されていて、小学生が事故に巻き込まれました。そこで伺います。 　（１）現在、区としては砂の消毒や入れ替えについては、苦情のあったところには速やかな対応をしていただいているようでございますが、それ以外は手が入っていません。苦情があろうとなかろうと、年３回程度の定期的な砂場の消毒や入れ替えなど、すべての砂場で実施していただけますよう、予算の確保を含めて、要望いたしますが、いかがでしょうか。 　（２）寄生虫卵や大腸菌対策として抗菌砂が開発されているようですが、本区においても使用していただけないでしょうか。 　（３）衛生面では、手を洗うことが非常に重要で効果があります。本区には、砂場のある公園が２２５か所ありますが、その中で、手洗い等の水回りの設備がない児童遊園が６か所あります。砂場のあるすべての公園に水回りを設置するよう改善を求めます。 　（４）マナーに起因する問題ですが、砂場の周辺に、「子どもが遊ぶ砂場です。犬、猫などの動物を入れないように」というような趣旨の注意看板の設置を求めます。 　（５）砂場の周りに柵を設置し対策をとっているところもあります。本区でも上赤塚公園など２か所で設置しているようですが、検証はなされているのでしょうか。子どもが清潔で安全に遊べる砂場の提供を求めます。 　次に、地域課題について伺います。 　初めに下赤塚駅周辺の駐輪対策についてです。北口駅前の劣悪な駐輪状況のため、生活道路として車の出し入れに、周辺の区民が大変に困っております。道路標識の整備や人的配置も含めて検討していただきたい。また、土日を外して週４日間、ガードマンやシルバー人材センターの方で５人の方々が指導員としてついていただいておりますが、東上線の下赤塚駅北口駅前は、土日でも自転車が４重５重となっていて、通行に支障を来しております。土日の指導員を是非配備していただきたい。下赤塚駅には区営駐輪場がないわけでございます。それだけ手厚い配備があってしかるべきだと考えます。区長の見解を求めます。私は下赤塚駅前集会所と併設している梶山児童遊園の有効活用を提案したことがあります。それに対して、前石塚区長は「下赤塚駅前集会所と梶山児童遊園に２階建ての駐輪場の設置はどうだというご提案であります。これはごもっともなお話でありまして、ご指摘がございまして、私ども大変反省しておりますけれども、これは、設置の可能性について地元とよくお話をしますし、また地形の状況もよく調べて、適切な方法をとってまいりたいと思っております」と答弁をいただいたわけですが、この検討についてはどうなっているのでありましょうか。 　次に、赤塚庁舎の建て替えについて伺います。これについても議会で取り上げるのは３回目になりますが、児童館の併設や農業委員会の部屋の確保について、我が会派の意向をくんでいただいたことは感謝申し上げます。さらに、子ども図書館や自然と歴史と文化の里・赤塚の景観にふさわしい建物、多機能を持った文化ホール、危機管理の上から本庁の代替機能を設置など要望してまいりましたが、現在の施設の検討状況の説明を求めます。また、具体的なスケジュールについてお示しください。 　最後に、危険と思われる道路に横断歩道または信号の設置を要望いたします。交通対策が、なかなか進まない状況ですので、区民の命を守るという観点から、板橋区から強く要望していただきたい。１か所は四葉に待望のスーパー「サンデーマート」ができましたが、区民がスーパーに渡る道路に横断歩道がないので大変危険です。もう一つは赤塚新町の「ツタヤ」の前の道路でございますが、やはり横断歩道、あるいは信号の設置を要望しています。２か所とも、そこに行くためには遠回りして横断歩道を渡らなければならない状況でございます。実態は多くの区民が横断歩道のない近いところを直線的に渡っているのでございます。陳情者からは「事故が起きなければ動かないのが行政だ」とも厳しく言われております。よろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（白井よう子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　大田ひろし議員の一般質問につきまして、お答えいたします。 　最初に、新しい公共推進協議会の具体的な構成とスケジュールについてのご質問でございます。今回、設置する協議会は、「自治力ＵＰ」推進協議会という名称でありますが、そのメンバーにつきましては学識経験者、町会、自治会、産業界、ＮＰＯボランティア団体の代表、区民公募委員を予定しております。協議会には区内の団体等で地域社会の活動に携わっている方々から、より実態に即したご意見を伺うことを目的とした専門部会も設置をいたす予定であります。 　スケジュールは、１０月に区民公募を行いまして、１１月から協議会を発足させ、来年３月には中間報告、公開シンポジウムの開催、９月には最終報告をいただく予定としております。 　なお、パブリックコメントを中間報告、最終報告の際に実施をする予定でございます。 　次に、条例制定の時期についてのお尋ねでございます。協働を推進する条例制定の是非につきましては、本協議会だけでなく、区民や議会等の広範な議論を踏まえて対応を検討したいと考えております。 　続きまして、区民参加による条例制定についてのお尋ねでございます。条例を制定する場合は、公開、評価、参加の区政経営の理念を基本といたしまして、地域単位の議論の場など多くの区民が参加できる方法について検討していきたいと考えております。 　次に、地域社会における各主体が協働を進めることの効果についてのご質問でございます。協働を推進する目的は、私がマニフェストで掲げました「自分たちのまちは自分たちでつくる」という機運を醸成することでありまして、区民や各団体の自主的な活動が盛んになることが地域社会にとっての大きなメリットでもございまして、効果であると考えております。 　次に、協働事業の展開におけます財源の確保についてのご質問でございます。現在、地域のボランティア活動の活性化を目的として、ボランティア活動を資金面で支援する「いたばしボランティア基金」を設置しております。今回、設置する協議会におきましては、自治力を向上できる仕組みづくりについて幅広く議論していくことになりますので、協議会から示される方向性によっては新たな支援策を検討したいと考えております。 　次に、自治基本条例の制定についてのご質問でございます。自分たちのまちは自分たちがつくるという姿勢と協働の形態が基本であると考えております。「自治力ＵＰ」推進協議会において、この考え方を基本として条例の制定も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、新しい公共の実現と自治基本条例の関係性についてのご質問でございます。新しい公共を実現するためには、参画と協働の拡充が必要でございまして、自治基本条例はこれらを制度的に保証するものであると考えております。自治基本条例の制定の是非につきましては、「自治力ＵＰ」推進協議会をはじめとして、区民や議会等の広範な議論を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、板橋ブランドの構築についてのご質問でございます。地域の活性化と内外への板橋の魅力発信につながる板橋ブランドの創設と推進は極めて重要な課題であると認識をしております。板橋区には地場産業の製品など区外にも誇れる産業や観光資源が数多くございまして、これまでも板橋のいっぴん、にりん草ブランド、板橋製品技術大賞など板橋ブランドの発掘と情報発信に力を入れてきております。今後は元気なまちづくりを推進するために、板橋ブランドの掘り起こしと創設を行いまして、全庁的な推進体制の整備を検討するなど、今まで以上にダイナミックな取り組みをしたいと考えております。 　続きまして、学童クラブの待機児解消に向けた具体的な方策についてのお尋ねでございます。学童クラブの待機児対策といたしましては、第１に施設状況に応じた受入枠の拡大を行っているところでありまして、対前年度比で８４名増となっております。 　次に、学童クラブ施設の改修、増設に努めており、平成１９年度には高島平さくら学童クラブを移設し、大谷口学童クラブの移転を予定しているところでございます。平成１６年度から平成１９年度までの施設の増改築等は６施設ございまして、これによる定員増は１１０名となっております。平成１９年９月１日現在の待機児につきましては、残念ながら２１０名おりまして、今後とも基本計画、実施計画に基づきまして、学童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、１０月に開設されます認定こども園の応募状況についてのお尋ねでございます。今回、認定こども園の定員は７１名でございます。現在、募集中でございますが、ほぼ定員を満たしている状況であると伺っております。 　次に、認定こども園の保育料についてのお尋ねでございます。認定こども園では入園に関しては園と保護者の直接契約となるために、園が保育料を設定し、保護者は園に直接利用料を支払うことになっております。 　なお、保育料の設定に当たりましては、保育の実施に要する費用を勘案するとともに、保護者の家計に与える影響や保育の実施にかかわる児童の年齢等を考慮して設定することと定めているところでございます。 　続きまして、幼稚園型認定こども園拡充が進まない理由についてのお尋ねでございます。幼稚園型認定こども園への移行が進まないのは、長時間保育に対する幼児教育の基本的な考えの違いや一般的に幼稚園では設置していない給食施設等の施設整備の問題があるかと思われます。 　次に、公立保育園の定員拡充が進まない理由についてのお尋ねでございます。公立保育園の定員につきましては、平成１９年度に待機児が多い１、２歳児を２６名増員しましたが、ゼロ歳児につきましては育児休業制度等も定着してきておりまして、私立保育園や家庭福祉員の定員の中で吸収できることから見直しを行いまして、全体として９名増にとどまったことが原因かと思われます。 　続きまして、公立保育園の定員拡充の要求についてのご質問でございます。これまでも公立保育園の定員拡充を行ってまいりましたが、定員に対する面積要件があるために大幅な拡充が難しい状況でありますので、公立保育園の定員の弾力化も考慮いたしまして、待機児対策を図っていきたいと考えております。 　続きまして、現在進行中の病後児保育施設の計画についてのご質問でございます。区内に病後児保育施設は、現在、都営三田線沿線、有楽町線沿線にそれぞれ１施設ずつございます。実施計画におきましては、東武東上線沿線に新たに設置をする予定でございます。現在、隣接区と病後児保育施設の相互利用ができるよう協議中でございます。 　続きまして、病児保育施設の設置についてのご質問でございます。病児施設は十分な設備、スタッフが必要であるために、一般の診療所等に設置することは難しいと言われております。大規模病院の建て替えや改修工事等にあわせまして、病児施設の設置を働きかけてまいりたいと考えております。 　続きまして、あいている病後児保育施設の病児保育への転用についてのご質問でございます。現在、病後児施設は小規模な診療所でありまして、施設、スタッフが十分でないために病児保育を行うことが難しい状況でございます。 　続きまして、住民税減税の動きについてのご質問でございます。東京都では個人都民税の軽減措置について、軽減の効果が限定的であること、資産を有する方も軽減対象となることなどから導入を見送り、今後は歳出による施策を実施していくとのことでございます。近年の老年者控除の廃止などの税制改正や定率減税の廃止により区民の負担が増えている状況は認識をしているところでございます。板橋区といたしましても、こうした状況を十分に踏まえて、より一層行政サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、杉並区の減税構想についてのご質問でございます。杉並区の自治体減税構想につきましては、自治体経営において、これまでの枠にとらわれず、新しい発想で取り組んだものと理解をしております。杉並区と板橋区は、その財政基盤には開きがございますが、この取り組みについては今後の動き方を見守っていきたいと、そのように思っております。 　次に、働く年齢層で国保料滞納が多いという背景に対する意見についてのご質問でございます。滞納者の年齢別状況を見てみますと、２０代では４７％に未納がございまして、１年間まったく払わない完全未納率が３２％となっております。これは若い世代にニートやフリーター等の収入が低く、不安定な者が多いことが原因であると考えられております。また、５０代までの稼働労働層全体で見れば、景気の動向を受けて失業や転職者等が国保に加入するために、このような状況になっていると考えられると思います。 　次に、資格証の発行件数のご質問でございます。資格証への考え方でございますが、板橋区におきましては国保運営に毎年６０億円以上の財源不足が生じまして、一般財源で補っている状況がございます。不納欠損も平成１８年度分につきましては１０億円を超える状況でございます。したがいまして、特別な理由がなく、長期間にわたり未納の場合は法令や事務処理要領等に基づきまして、資格証を出すこともやむを得ないと考えております。 　国保料滞納者に対する支援についてのご質問でございます。板橋区では国保の未納者には徴収嘱託員の訪問や４か所の区民事務所で年２回の日曜納付相談を行っております。さらに、資格証になる可能性のある者約８,０００人に対しまして、２月と８月の相談に来所するよう喚起をしているところでございます。しかしながら、実際に相談をしていただいているのは２,０００人程度でございまして、支払えない特別な理由があると申し出る人も年間１００件にも満たない状況でございます。今後とも電話による交渉を強化するなど、可能な限り滞納者と相談する機会をつくりまして、よりきめの細かい収納対策を行っていきたいと考えております。 　次に、国保料滞納対策として、弱い立場の人々の視点に立ったセーフティーネットの構築についてのご質問でございます。ご指摘のように相談体制の強化につきましては、今後ともさらに努力が必要なことと考えております。しかし、現状では長期滞納者とコンタクトがとれないことが最も大きな問題でございまして、第三者機関を設置しても判断する情報を提出することは困難と考えております。今回の保険証の更新において、すべての都、区の公費医療助成制度対象の方や義務教育の子どもに資格証を交付しないよう改め、また、低所得者対策として、均等割りのみの方については大幅に納付条件を緩めるなどの方法を取り入れたところでございます。今後とも温かいまちづくりをさまざまな分野で進めていきたい、そのように考えております。 　続いて、シニア世代力について、紹介するシニア支援センターの設置のご質問でございます。急速に進展する少子高齢化社会におきましては、高齢者世代の持つ活力を地域社会に生かすことは地域の健全な発展には欠かせないものでございます。高齢者のライフスタイルやニーズも一層多様化し、シニア世代の求める活動の場も多岐にわたっていると考えられます。こうしたニーズに対しまして、総合的に対応するための具体的な提案として受けとめました。区としても改めて検討してまいる覚悟でございます。 　続いて、ミネアポリスの橋の崩落事故を受けて、区が管理する道路橋に対する対応についてのご質問でございます。ミネアポリスの橋と木曽川大橋の事故原因は解明されておりませんけれども、現在は職員による橋梁の日常点検を強化しているところでございます。事故原因が解明された折には、原因に対応した点検が必要と考えております。 　なお、橋梁技術者による点検につきましては、健全度評価及び耐震調査を平成３年度、平成９年度、平成１８年度に行っておりまして、点検結果に基づき補修等を実施しているところでございます。そのほか、橋梁の再塗装が長寿命化のポイントであることから、橋梁の再塗装を実施計画に位置づけまして、計画的に進めているところでございます。 　続きまして、３０年以上経過した２２橋についての点検の必要性についてのご質問でございます。橋梁の定期点検につきましては、今年度から実施計画に位置づけ、橋梁技術者による点検及び耐震調査を実施していくものでございます。３０年、それ以上経過している橋梁につきましては、交通量等も考慮しながら点検サイクルを検討してまいります。 　次に、部分的な耐震補強が必要とされている橋の工事の計画とその予算についてのご質問でございます。ご指摘のとおり、平成１８年度の調査によりますと、新河岸川にかかる橋梁７橋のうち、徳丸橋を除く６橋で部分的な耐震補強が必要とされたところでございます。板橋区といたしましては、早期に耐震補強工事を実施したいところでございますが、現在、橋梁工事の業界では技術者の不足などの理由によりまして、小規模な工事を受注していない状況にございます。今後とも業界の状況を見きわめた上で、計画的に進めていきたいと考えております。 　続きまして、商店街の装飾灯の電気代助成についてのお尋ねでございます。商店街の装飾街路灯につきましては、まちのにぎわいや魅力ある商店街づくりのみならず、まちの安心・安全にも大きく貢献をしているところでございます。現在、民有灯に対しましては１基当たり水銀灯で年間４,５００円、蛍光灯で年間２,５２０円を補助しておりまして、これは３割程度の補助率となってございます。元気なまちづくり、安心・安全なまちづくりの面から、商店街の装飾街路灯の補助率、補助額の引き上げについて、検討をしていきたいと考えております。 　続きまして、高齢者サービスの充実についてのご質問でございます。高齢者が増加する中で、ちょっとした困り事に対するサービスニーズは大変高まっているところでございます。このために平成９年に板橋区社会福祉協議会が行っている「ぬくもりサービス」に電球交換など３０分以内でできる簡単な家事援助をする「みまもり」というメニューを加えているところでございます。今後もこの事業をリーフレットや高齢者総合相談窓口等で紹介をし、サービスの周知と利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　また、ボランティアと利用者をつなげることやひとり暮らし高齢者の見守り事業などを通して、小さな手助けで支え合える地域づくりを図ってまいりたいと考えております。 　続いて、地域包括支援センターで、夜間の高齢者の相談についてのご質問でございます。高齢者の相談窓口の充実は来所のために相談窓口を延長するのではなく、高齢者の困り事を何でも受けとめる総合相談を充実することが重要であると考えます。現在は高齢者の総合相談窓口としておとしより保健福祉センター、健康福祉センター、福祉事務所、地域包括支援センターの合計２３か所を設置しているところでございます。 　そして、地域包括支援センターでは、訪問相談に力を入れておりまして、ふだんから困り事を相談できる関係づくりを行っているところでございます。今後とも総合相談を通して高齢者が安心して生活できるような支援を進めてまいる所存でございます。 　次に、公園の砂場の安全管理の中の定期的な砂場の消毒や入れかえについてのご質問でございます。砂場の砂の入れかえにつきましては、合計約３,７００平方メートルのうち、年間延べ１,２００平方メートル分を委託により実施しているところでございます。現在、砂場の汚染対策としては最も効果的な方法だと考えておりますので、ご要望のご趣旨に沿えるような予算措置を含めて検討してまいりたいと考えております。 　また、抗菌砂については、実験の結果、悪臭の軽減など一定の効果が認められましたが、動物のふんやごみには対応はできておりませんで、また、非常に高価であるというために、使用につきましては商品の改良や価格の動向を見きわめて判断をしてまいりたいと考えております。 　次に、手洗いの設置についてのご質問でございます。手洗い等の設置につきましては、近隣の強い反対など特段の事情がある箇所を除きまして、逐次設置を進めてまいりたいと考えております。次に、動物を入れないようにという趣旨の注意看板の設置についてのご質問でございます。 　公園への動物の連れ込み禁止看板につきましては、多くの公園で入り口付近に設置していますが、ふん等の放置が目立つような砂場を選んで、ご趣旨のような表示を行いまして、効果を検証してまいりたいと考えております。 　次に、砂場の周りにさくを設置した２か所の公園の効果の検証についてのご質問でございます。さくを設置した砂場の効果につきましては、本区に限らず、扉の閉め忘れなどによりまして、想定した効果は認められないところが現状でございます。現在、ネズミなどの小動物に対しましても有効で、手を挟むなどのリスクの少ない板橋区独自の対策も研究をしているところでございまして、今後、実用化に向けた実験等を進めてまいりたいと考えております。 　続いて、下赤塚駅周辺の駐輪対策について、土日の指導員の配置、そして駐輪場設置の検討結果についてのご質問でございます。ガードマンの配置時間の延長、あるいは土曜、日曜日に新たに配置することによりまして、自転車の放置防止に努めてまいりたいと考えております。現地調査の結果、立地による夜間の防犯上の問題がありまして、また、敷地面積が大変狭いということから、２階建ての駐輪場の建設は困難であったという現状の結果でございます。 　続いて、赤塚庁舎の建て替えにおける現在の施設の検討状況についてのご質問でございます。赤塚庁舎の改築につきましては、容積率を最大限に活用し、できる限り区民の皆様に利用しやすい庁舎として検討しているところでございます。施設の概要につきましては、地階につきましては福祉事務所、１階は区民事務所、現在の住民サービス係、都市農業係及び農業委員会、児童館、２階は図書館、３階は地域センター及び区民集会室を設ける考えでございます。 　また、防災機能を持たせた施設を設ける予定でございます。特に新たに児童館を設けることから、図書館には利用しやすい、子どもを対象としたコーナーを設けてまいりたいと考えております。 　続いて、赤塚庁舎の建て替えについて、具体的なスケジュールについてのご質問でございます。今後のスケジュールにつきましては、１９年度は基本設計を行い、２０年度には現在の赤塚庁舎を解体し、同じ場所に新庁舎の建設に着工する予定となっており、２２年度中の開設を目指してございます。このたび基本設計を行うための施設の内容など、概要がまとまりましたので、議会、地域住民、関係者の皆様への説明をなるべく早期に実施をしていきたいと考えております。 　続いて、横断歩道の設置についてのご質問でございます。横断歩道、信号機につきましては、交通管理者であります警察が設置するものでございます。管轄の警察署が現地を調査の上、警視庁に上申をし、警視庁の調査を経て公安委員会で決定をされるものでございます。ご指摘の２か所につきましては警視庁に既に上申をされておりまして、四葉につきましては公安委員会で審議中、赤塚新町につきましては近々、公安委員会に諮られると聞いております。 　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長（白井よう子議員）　次に、稲永壽廣議員。 ◆稲永壽廣　議員　　議長。 ○副議長（白井よう子議員）　稲永壽廣議員。 　　　　　〔稲永壽廣議員登壇〕（拍手する人あり） ◆稲永壽廣　議員　　公明党の一般質問を続けます。 　初めに、地震対策についてお伺いいたします。 　７月１６日に発生した新潟県中越沖地震は、死者１１人、重軽傷者１,９９０人、家屋の全半壊４,８７６棟と甚大な被害をもたらしました。改めまして、犠牲となられた方々や被害に遭われた多くの方々に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　首都圏直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われている地域に住む私どもは、今回の中越沖地震を貴重な教訓として、板橋区民の命と財産を守るためにさらなる防災対策に取り組まなければなりません。そこで、何点かにわたり地震対策について区長にお伺いいたします。 　まず、避難所に関することについてお伺いいたします。 　中越沖地震でも、避難所についてはさまざまな問題が指摘されておりますが、その一つがトイレの問題です。本区での避難所におけるトイレ対策については、各避難所ごとに仮設トイレが平均５基、簡易型トイレが１０箱備蓄されており、これで合計４日間対応できる計画となっています。しかし、ライフラインの復旧まで、阪神・淡路大震災の場合は３か月、中越沖地震では上水道の復旧に１８日間、下水道は２９日間を要しています。そこで、本区では、１８年度からマンホール接続型のトイレ設置が始まり、本年度分も含めると１４校で５６基が整備され、今後も計画的に全避難所に整備していく計画だと聞いています。 　そこでお伺いいたしますが、第１に、不足している仮設トイレの対策として、マンホール接続型の整備が急がれますが、その場合も、汚物を水で流す必要があります。生活用水の確保について、その対策をお聞かせください。 　第２に、本区が備蓄している仮設トイレは、ほとんどが和式のトイレです。高齢者や身体障がい者の方々には、最低でも洋式トイレが必要です。対応策をお示しください。 　第３に、避難所の居住スペースとトイレの距離やバリアフリー化が指摘されています。避難所ごとの検証はできていますか。そして、避難所の運営マニュアルに明記されていますか、お伺いいたします。 　次に、避難所でのプライバシーの確保と、妊産婦・乳幼児への対策についてお伺いいたします。 　３年前の中越地震では、６７人の犠牲者が出ていますが、そのうち倒壊した家などで亡くなった方は１６人、残る５１人は避難生活の中での過労やストレスが原因で亡くなっています。地震発生後、およそ７２時間を経過するあたりから浮上してくる課題が、プライバシーの問題だと言われています。中越沖地震の際には、プライバシーの確保対策として、段ボール製の屏風「プライバシーウォール」で間仕切りが設置されたり、着がえや授乳のための段ボール製の個室が設置されるなどの工夫が見られました。 　さて、本区でのプライバシー確保の対策はどうなっているのか、現状と新たな対策で考えていることがあるのなら、お示しください。 　次に、災害時の妊産婦・乳幼児の援護についてお伺いいたします。 　東京都は、妊産婦や乳幼児を災害時要援護者として位置づけ、今年１月に「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」を発表しました。 　そこでお伺いいたします。 　第１に、本区の地域防災計画には、妊産婦・乳幼児を要援護者と位置づけて対策を立てていますか。 　第２に、同ガイドラインを受けて、保健・福祉・防災などの関係者が集まり、具体的な検証作業や対策を検討されましたか。 　第３に、小・中学校の避難所での妊産婦・乳幼児を抱える家庭への配慮、例えば、同じような状況の家族を一つの教室に避難させるなど、対策はどのように計画されていますか。また、２次避難所は確保されていますか。 　第４に、保育所や幼稚園など児童施設の早期復旧が求められていますが、タイムスケジュールと人材の確保についてお示しください。 　次に、ペットの問題です。 　過去の大規模地震の際にも、人と一緒に被災したペットの問題が指摘されています。本区でも登録されている犬だけで１万５,３８３頭います。 　そこで、以下質問いたします。 　１、避難所に連れてこられたペットの対応はどのように計画されていますか。 　２、ペットの入れるゲージの備蓄は区全体で２０個しかなく、とても足りません。ペットの保護の方法はどのようになっていますか。 　３、飼い主の責任として、災害時のペット飼育マニュアルの徹底と、ペットと一緒に参加する防災訓練の実施も考えてはいかがでしょうか。 　次に、内閣府中央防災会議の専門委員・国崎信江さんが、今回の中越沖地震の発生２日後に現地調査し、避難所について指摘されている３点についてお伺いいたします。 　第１には、暑さ対策ということです。国崎さんは、現地入りの際、うちわを複数持参したそうですが、やはり欲しいという要望が多かったそうです。柏崎の避難所では、室温が上がり、首筋を赤くはらした４か月の乳幼児もいたそうです。熱中症で次々と倒れる人があらわれ、慌てて扇風機を用意したそうですが、本区での暑さ対策の現状をお聞かせください。 　第２に、避難所の安全対策です。柏崎市の避難所では、出入りは自由で、身分証明書の提示はだれからも求められなかったそうです。特に日中は高齢者や乳幼児も多いため、不審者が侵入して窃盗や傷害、連れ去りが起きる可能性を指摘しています。職員やボランティアは仕事で忙しく、リスク管理まで手が回らないのが現状です。本区における避難所のリスク管理について、現状と対策についてお考えをお聞かせください。 　第３に、子どもたちの心のケアという問題です。日中、親たちは被災家屋の後始末など仕事に出かけるため、避難所に子どもたちだけが残されるケースが見られます。その多くの子どもがストレスを抱え込むこととなり、心的外傷後ストレス障がいの症状が出てくることもあると指摘しています。子どもの心の緩和ケアは、災害発生後、一刻も早く行う必要があると言われていますが、本区での対応はどのようになっていますか。 　以上、避難所対策についての質問です。 　次に、木造住宅の耐震化についてお伺いいたします。 　中越沖地震では、死者１１人のうち、建物の下敷きとなって亡くなった方は９名と、死亡原因のほとんどを占めています。今回の地震でも、木造住宅の耐震化が大きな課題として浮かび上がっています。
   　木造家屋の耐震化は、本区でも昨年から国の補助金制度を利用して、耐震診断と耐震補強工事の助成事業が始まりました。昨年度の実績は、耐震診断が４３件、補強工事が４件、本年度は、耐震診断が１８件、補強工事が２件となっておりますが、なかなか進んでいないというのが現状です。 　そこでお伺いいたしますが、第１に、高齢者だけが住んでいる住宅の問題です。高齢者の場合、耐震工事を行おうとしても、経費的負担を考えちゅうちょする方も多いと思います。そこで、高齢者向け耐震相談を、財産の運用などを含めた資金面、公共住宅などの行政サービス、介護などの福祉サービスなど、包括的に相談に乗れるきめ細かな対応が求められているのではないでしょうか。信頼できる相談者との対話から、次へのステップも踏むことができると思います。取り組みを要望いたしますが、いかがでしょうか。 　第２に、安価で信頼できる耐震工事の普及ということです。耐震工事を全面的に行うと相当の費用がかかります。そこで、家の中で一部の部屋だけを耐震化する、いわゆるシェルター化の工事であれば、工事費を安く抑えることができます。 　また、東京都では、今年３月に耐震改修促進計画を発表し、耐震化の目標と促進の施策を打ち出しています。その中で、木造住宅の耐震化を促進するために、「耐震改修工法の簡素化やコストダウンを促進し、具体的な事例や実物を展示会等を活用して都民や施工業者等にわかりやすく紹介する」と方針を示しています。 　シェルター化工事への助成制度の導入と、低コストで耐震性を高める工法の普及を推進していただきたいが、いかがでしょうか。また、東京都の耐震改修促進計画を受けて、板橋区版の計画を策定する必要があると思いますが、予定をお聞かせください。 　第３に、耐震化を進めるためには、地震による建物の被害予測など、具体的でわかりやすい情報を区民に提供することが、その動機づけとなります。そこで内閣府は、「揺れやすさマップ」、「地域危険度マップ」の２種類の地震防災マップの作成・普及、活用を推進しています。内閣府がつくったパンフレットに示されたサンプルの防災マップには、５０メートルメッシュの地図に木造建物、非木造建物が建築年次別に被害予想が記されており、よりわかりやすく工夫されています。 　本区では、東京都で作成された地域危険度の地図がありますが、非常にわかりにくいものとなっていますし、しかも、現在の地域防災計画のファイルには、総合危険度の地図しか載せられていません。区民の防災意識の高揚を図るためにも、「揺れやすさマップ」、「地域危険度マップ」の作成をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 　次に、緊急地震速報についてお伺いいたします。 　今年１０月１日から気象庁は、一般に向けて緊急地震速報を発表します。その効果は全国のモデル実験や中越沖地震の際も証明されています。 　そこでお伺いいたします。 　第１に、本庁舎はもとより、学校、児童施設、福祉施設など、区立施設への配信、そして防災無線での配信など、本区における緊急地震速報の活用についての方針がありましたらご報告ください。 　第２に、国は防災無線のデジタル化の方針を打ち出しており、本区としても防災センターのリニューアルなど早急な対応が迫られていると思いますが、その対応をお示しください。また、多額の費用が予想されるため、国のタイムスケジュールに合わせたデジタル化は可能なのかと心配されるところですが、本区防災無線のデジタル化のスケジュールをご報告ください。 　次に、応急仮設住宅についてお伺いいたします。 　地域防災計画には、災害で住宅をなくした人たちに公共住宅などの一時提供住宅と、応急仮設住宅を提供するとなっております。 　そこでお伺いいたしますが、１、防災計画では、仮設住宅の設置戸数は全焼・全壊棟数の３０％となっています。一時提供住宅と合わせても、この計画で被災者の要望に応えることができると思われますか。 　２、入居対象者は全焼・全壊住宅の被災者となっておりますが、実際には大規模半壊の住宅でも戻っての生活は困難と考えられます。入居対象についても見直しが必要と思いますが、どのように思われますか。 　３、仮設住宅などの提供は、東京都の責任のもと行われますが、計画の見直しを東京都へ要望するお考えはありませんか。 　以上、お伺いいたします。 　次に、災害時要援護者対策についてお伺いいたします。 　中越沖地震では、柏崎市では高齢者や障がい者世帯の名前や住所などを記した約８,０００世帯分の要援護者名簿を作成していましたが、個人情報保護法が障害となり、支援計画ができていなかったため、ひとり暮らしの高齢者の安否確認は３日間で８０％が未確認という状況でした。一方、長岡市では、３年前の教訓から支援計画を策定し、名簿を民生委員、警察、町内会などへ配っており、地震発生直後から名簿をもとに安否確認を行い、発生当日にはほとんどの確認がとれたそうです。 　そこでお伺いいたしますが、本区の災害時要援護者名簿の登録者も６７７人にとどまっています。個人情報保護審議会の了解を得た上で、福祉関係部局の名簿を要援護者名簿に登載してはいかがでしょうか。さらに、地域と連携した要援護者支援計画はできていますか。 　以上、お伺いいたします。 　次に、マンション用の地震対策マニュアルの作成についてお伺いいたします。 　中央区は今年４月、「揺れる高層住宅！その時あなたは…」というパンフレットをつくり、配布しています。耐震性は高いものの、エレベーターがとまった場合などを想定し、住民同士の助け合い、ごみ、トイレ対策など、地震発生後の対策を紹介しています。 　本区においても、工場跡地などに大規模マンションが次々と建築され、マンション居住者も急激に増えています。そこで、マンション防災マニュアルを配布するとともに、それぞれの管理組合や自治会で話し合っていただく課題を提示し、簡単につくれる防災計画を作成してもらえば、地域防災力を大きく高めることにもなるのではないでしょうか。マンション防災マニュアルの作成を要望いたします。 　次に、総合防災訓練の開催時期についてお伺いいたします。 　本区の総合防災訓練は９月１日の「防災の日」に実施されていましたが、区民の皆さんがより参加しやすいようにと、８月の最終日曜日に変更して、現在実施されています。今年は８月２６日、気温３４度の猛暑の中、実施されました。参加者には高齢者も多く、熱中症で倒れる人が出るのではないかと心配されましたが、幸い、救急車で運ばれる人はいませんでした。今後の総合防災訓練の運営方法として、気温の状況で訓練内容を大幅に見直すとか、この際、実施時期を見直すことも検討する時期に来ているのではないでしょうか。 　以上、地震対策についての質問です。 　次に、契約・入札制度についてお伺いいたします。 　初めに、工事物件における予定価格の設定についてお伺いいたします。 　昨年頃から、本区においては、先延ばしにしてきた学校の大規模改修や耐震補強工事などを中心に、建築関係の工事が多く出てきています。その中で、巷間言われてきているのが、工事単価、見積もりの厳しさということです。 　工事の予定価格が決定する手順は、通常、営繕課で作成される工事の起工金額、つまり積算金額が、設計事務所から提出された設計図をもとに東京都の標準積算単価表を使って計算され、それを契約管財課で数パーセントカットし、予定価格となります。 　昨年の決算調査特別委員会で、起工金額の公表について我が党の議員が質問したところ、区側は、「板橋区の工事規定により設計金額などは秘密となっているので公開できない」と答弁しています。予定価格が未公開のときであるならば、設計金額も未公開なのは当然です。しかし、現在、予定価格が事前公表されており、設計価格が未公開である必要はどこにあるのでしょうか。より透明度を上げるためには、工事規定の見直しこそなされるべきではないでしょうか。見積もりの厳しさは、設計金額の時点で厳しいのか、それとも契約事務のところで厳しく査定されているのか、明確にしていただきたい。 　また、耐震補強工事の不調や入札辞退ということが他区では出てきているそうです。それは、予定価格と工事業者の見積額との間に大きな乖離があるためと聞いています。予定価格の積算方法の見直しは考えられませんか。 　次に、区内業者の定義の問題です。 　本会議や委員会でこの問題は再三取り上げられています。第２回定例会で区長は、区内業者の要件として、新たに、「営業実績、法人住民税の納税実態、区内事業実績を求めるため、届出書提出後、一定期間経過後に入札参加を認める」と見直しの方向を示されましたが、これでは、他区から来て、民間の仕事を一つこなせば地元業者となるということになってしまうのではないでしょうか。むしろ、相互主義という考え方からすれば、練馬区がとっている、ほかの２２区内で本社がある場合、支店・営業所は地元業者とはみなさないという考えの方がまだ理解できると思いますが、いかがでしょうか。 　また、事務所の実態調査を行ってほしいとの地元業者の方々から要望がありますが、実施するお考えはありませんか。 　次に、議会で審議・議決される契約案件についてお伺いいたします。 　区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例には、工事に係る予定価格が１億８,０００万円以上のもの、そして、物品は４,０００万円以上のものは議会の議決を付すべき契約となっています。 　最近の物品購入の傾向として、特に高額なものについてはリース契約が多くなってきています。ちなみに、４,０００万円以上のリース契約は、平成１８年度が１０件、平成１９年度は１２件と増えてきています。今年導入された小・中学校の冷房機器にいたっては、約３０億円の契約にもかかわらず、条例にリース契約の条文がないために、議決対象となっていません。このように高額な契約にもかかわらず議決案件となっていないのは、条例の本来の趣旨からしても到底理解できません。リース契約も議決案件に入れるべきと思いますが、見直すお考えはありませんか。 　次に、私と区民の方との対話の中から出てきた要望について、２点お伺いいたします。 　１つ目は、まちのシルバーシートのことについてです。 　これは、あるご婦人からお伺いした高齢者の方のお話です。その高齢者は、「ヘルパーさんに頼めば買い物に行ってくれるけど、買い物は自分でしたい。シャンプーやジュースを買うにしても、いろいろなものから選んで買いたいし、品定めをしたい。買い物をする楽しみを味わうという人間らしい生き方をしたい。しかし、今の自分の体力では、近くのコンビニに行くのも一気に歩いては行けず、休み休みなら行けるんです」という話だったそうです。そのご婦人は、そのような高齢者が休憩できるベンチをつくってやれませんかと私に言われました。そこで私は、板橋区が推進している、まちのシルバーシート事業の話をしましたところ、自宅玄関わきのスペースを使ってベンチを置いてもいいですよと言ってくれました。 　本区ではこれまでに１０９台のシルバーシートを設置しています。今後もその拡大を図っていくというお考えのようですが、その方法は、設置箇所を決めて寄附金を募るというものです。ところが、事業の趣旨を理解すれば、先ほどのご婦人のように、自らの土地を提供してもいいという方もいると思います。個人や企業から寄附金を募るとともに、設置する土地も貸していただければ、より一層、シルバーシートの設置も進むと思うのですが、いかがでしょうか。 　２つ目は、私道におけるカーブミラーの設置についてです。 　近くの交差点でよく衝突事故があるので、カーブミラーをつけられませんかとある男性から要望されました。早速、担当課へそのことを伝えましたところ、その交差点は私道と私道が交差したところなので設置はできませんという返事でした。その私道には、奥に町工場がたくさんあるために、宅配や営業のトラックやライトバンが頻繁に通る道路で、その利用状況は公道とほとんど変わりません。その実態を伝えても、担当課の考えは変わりませんということでした。 　一方、街路灯は私道であっても地権者の申請で設置可能となっています。同じ私道でも、街路灯は設置できても、カーブミラーは設置できない、これは矛盾していませんか。実態に合った設置基準に見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、坂本区長の誠意ある答弁を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（白井よう子議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　稲永壽廣議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、避難所の運営について、水洗式マンホール接続型トイレ用の水の確保についてのご質問でございます。 　マンホール接続型トイレ用の水につきましては、生活用水を利用することとしておりまして、基本的にはプールの水を想定しております。ほかに、拠点避難所に整備されております井戸水、深井戸や、避難所周辺の協力井戸も使用可能であると考えております。しかし、生活用水は十分に確保する必要があるものですので、各避難所に手押し型井戸を整備するといった方策についても検討してまいりたいと考えております。 　続いて、洋式トイレの設置についてのご質問でございます。 　高齢者や身体障がい者などの方々が利用するトイレについては、洋式トイレが必要であると認識をしているところでございます。備蓄されております和式トイレに対し、簡易な方法で洋式に改良するといった対策についても検討してまいりたいと考えております。 　続いて、避難所の居住スペースからトイレの間の距離やバリアフリー化の必要性についてのご質問でございます。 　トイレのバリアフリー化や設置場所などの課題については、避難所長であります各学校長が、学校防災計画の中で避難所運営の一環として定めることとなっております。今後、学校防災連絡会の場で、要援護者に配慮した移動経路の確保や、介助者など、人的な支援による方法などについて協議をしていただきたいと考えております。 　続いて、避難所のプライバシー対策についてのご質問でございます。 　避難所における妊産婦や乳幼児家庭のプライバシーの確保対策といたしましては、可能な限り別の部屋を確保していただきたいと考えております。また、避難所の備蓄倉庫にはブルーシートやロープといった資材がありまして、また、毛布や食料の入っている段ボールなども用いまして、簡易なカーテンや間仕切りとする方法を防災訓練などで説明をしているところでございます。今後は、こうした手法につきましても、マニュアルなどによりましてより周知を図るとともに、よりよい方法についても検討してまいりたいと考えております。 　次に、避難所の妊産婦及び乳幼児対策についての４点の質問にお答えさせていただきます。 　現在の地域防災計画の中では、妊産婦や乳幼児も要援護者に含まれて考えております。しかしながら、健康面や衛生面で配慮すべき点も多いことから、妊産婦や乳幼児の対策については十分に検討をしていきたいと考えております。妊産婦・乳幼児対策につきましては、今後、地域防災計画の中で検討する際に、関係部署や関係機関と十分に連携、調整を図っていきたいと考えております。 　妊産婦や乳幼児を抱える家庭に対しましては、不安の解消や健康維持などの観点から必要なスペース確保など、適切な配慮が行われますように、今後、学校防災連絡会の中で調整を図っていきたいと考えております。 　児童施設におきます震災時の早期復興につきましては、例えば、保育園においては、保育園防災の手引きに基づき、施設の被害状況の確認や、園児や保護者の状況調査、職員の状況調査などを行った結果によりまして、再開の可否を判断することとなっております。 　続いて、避難所の運営の中のペットの問題についての４点のご質問についてでございます。 　避難所でのペット対応の計画につきましては、地域防災計画におきまして登録犬、猫、小鳥、その他小動物について、避難所への同行避難を認めておりまして、ゲージなどに収容するものと決めておるところでございます。 　続いて、ペットの保護方法について、ペットの種類に応じて避難所内の特定の部屋を使用する方法や、屋外のテントで対応する方法などが考えられるところでございます。飼い主に対して日頃からの防災対策として、避難時に必要なゲージなど、収容機器の準備についても周知していきたいと考えております。 　続いて、飼い主の責任としての災害時のペット飼育マニュアルの徹底についてのご質問でございます。現在、板橋区では、板橋区の獣医師会との間で、平成１２年に災害時の動物救護活動についての協定書を結んでいるところでございます。災害時のペット飼育マニュアルにつきましては、平成１９年８月の日本獣医師会によるガイドラインを受けて策定を検討していきたいと考えております。 　ペット参加の防災訓練について、現在、総合防災重点地区訓練におきまして、災害時協定団体であります板橋区獣医師会のご協力を得て、区民向けのペット同行避難訓練を行っているところでございます。例年、１０頭程度の参加をいただきまして、避難時の注意点などについての講習を行っているところでございます。 　続いて、避難所の暑さ対策についてのご質問でございます。避難所の暑さ対策については、区としましては、避難時協定を締結している大型スーパーやホームセンターなどから扇風機などの日用品について提供していただくことができると考えておるところでございます。 　なお、東京都は市区町村からの需要に対して、メーカーなど製造部門や卸・小売業などの流通部門に対して出荷要請を行うといった方法を計画しているところでございます。 　続いて、避難所の安全対策についてのご質問でございます。避難所の安全対策として、学校防災連絡会において安全対策について啓発をしていくとともに、避難者やボランティアに対する身分証の携行などにつきましても検討していきたいと考えております。 　次に、避難所の子どもたちの心のケアについてのご質問でございます。傷ついた子どもの心をいやすためには、被災後、早期に安心できる居場所を確保する必要があると思います。避難所や児童のための施設等を活用して子ども専用のスペースを確保するとともに、子どもの対応になれたスタッフの配置についても検討してまいりたいと考えております。心の症状が１か月以上続く場合には、心的外傷後ストレス障がいと言われておりますけれども、このような子どもたちに対しましては、専門相談の機会を設けるように検討してまいりたいと思います。 　続いて、木造の耐震化についての中の高齢者向けにきめの細かい対応についてのご質問でございます。本年６月に要綱を改正し、助成制度の所得基準の見直しを行ったところでございます。高齢者世帯については、所得基準を緩和しているところでございます。また、窓口におきましても、高齢者に対し、きめ細かい対応に努めているところでございます。今後も関係機関と連携をとりながら対応していく所存でございます。 　次に、安価で信頼できる震災工事の普及についてのご質問でございます。シェルター工事等の部分的な改修につきましては、簡易補強工事助成制度が活用できると思います。今後、さらに制度が活用されるように普及に努めてまいりたいと思います。 　次に、板橋区の耐震改修促進計画の策定についてのご質問でございます。板橋区の耐震改修促進計画につきましては、本年度中に策定する予定でございまして、現在、策定のための準備を進めているところでございます。 　続きまして、地域危険度マップなどの作成についてのお尋ねでございます。東京都が平成１８年に発表しました被害想定において、地盤の揺れやすさを公表しているところでございます。また、地域危険度に関しましては、建物倒壊危険度、火災危険度、避難危険度を算定しまして、その３つの和を総合危険度として公表しているものでございます。板橋区といたしましては、こうした情報をわかりやすい形で区民に情報提供していきたいと考えております。 　次に、緊急地震速報の活用についてのご質問でございます。緊急地震速報につきましては、現在、１０月１日の運用開始に向けまして、電機・通信機メーカーや放送通信事業者などが、その提供方法についてさまざまな手法を開発、発表している段階でございます。区といたしましては、こうした状況に留意しながら、災害時要援護者対策としての利用など、有効な活用方法について検討している段階でございます。 　続きまして、防災センターのリニューアルについてのご質問でございます。防災センターのリニューアルにつきましては、本年度から無線の一部についてデジタル化を開始し、平成２５年度運用開始を目標に、順次、進めていきたいと考えております。このことによりまして、これまでの機能に加え、より迅速、多様な情報の収集、災害状況や必要な対策の分析、予測などが可能となりますので、危機管理全般にわたる情報管理を行う危機管理センターとして、役割を再構築していきたいと考えております。 　次に、応急仮設住宅についてのご質問でございます。応急仮設住宅につきましては、建築戸数や入居条件などに関して要望が多いと聞いているところでございます。区としましても、応急仮設住宅の整備は、迅速な復旧に向けて重要な課題と認識をしているところでございます。今後、必要に応じて東京都とも協議をしていきたいと考えております。 　次に、災害時要援護者登録制度の登録者数についてのご質問でございます。災害時要援護者登録制度の登録者数につきましては、今後、地域包括支援センターやケアマネジャーの会議などで関係者の理解を得ながら、拡大を図っていきたいと考えております。また、福祉部局の名簿の活用などについては、個人情報保護法との課題もございますけれども、ご提案の趣旨も踏まえて検討していきたいと考えております。 　次に、本区の要援護者支援計画についてのご質問でございます。災害時要援護者の支援につきましては、災害時要援護者対応マニュアルの作成により対応しているところでございます。このマニュアルを住民防災組織本部長や民生委員に配付し、災害時の支援方法について説明を行っているところでございます。 　次に、マンションの防災対策についてのお尋ねでございます。大規模マンションの防災対策は、大都市部特有の重要課題と認識をしているところでございます。区としましても、大規模マンションにおける防災対策の促進について方策を検討していきたいと考えております。 　続いて、総合防災訓練の開催日についてのご質問でございます。今年度の総合防災訓練は、連日の猛暑の中での開催であったために、熱中症対策として、訓練中の十分な給水の呼びかけや、状況により訓練時間を短縮させるといった注意喚起を行ってまいりました。今後の実施時期や運営方法につきましては、地域の方々や各関係機関等の意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、契約・入札制度にかかわる工事物件の予定価格の設定についてのご質問でございます。区が発注する工事の設計価格につきましては、東京都板橋区工事規程第６条の規定により秘密事項となっております。使用している積算単価につきましては、「東京都財務局積算標準単価」等を準用しているために、公開については困難と考えております。予定価格の積算方法につきましては、適正なあり方を検討していきたいと考えております。 　同じく契約・入札制度の中の区内地元業者の事務所の実態調査の実施についてのご質問でございます。練馬区におきましては、２２区内に本社がある支店・営業所を区内事業者とせずに、板橋区と比較して区内事業者の基準は厳しいと言えると思います。一方で、高額の工事案件につきましては、区外事業者の参入を広く認めているところでございます。区内事業者に受注機会を与えながら競争性を確保していくためには、工事の内容や事業者の地域特性を考慮してバランスをとることが重要であると考えます。今後も、各方面の意見を聞きながら、適正な入札のあり方について検討してまいりたいと思います。 　なお、区内の支店・営業所については、営業所としての実態がなければ区内事業者としての入札参加を認められないと考えます。このため、来年度、区内の支店・営業所の実態を調査したいと考えております。 　同じく契約・入札制度についてのリースについても議決案件とすべきというご質問でございます。契約案件で議会の議決に付すべきとされておりますのは、地方自治法施行令及び板橋区の条例により予定価格１億８,０００万円以上の工事または製造の請負と、予定価格４,０００万円以上の動産、不動産の買い入れ、売り払いと、不動産の信託の受益権の買い入れ、売り払いに限定をされているところでございます。リース契約を議会の議決案件とすることにつきましては、法制度の問題もございますので、今後、研究課題とさせていただきたいと考えております。 　なお、高額なリース契約につきましては、議会への説明を十分に行ってまいりたいと考えております。 　次に、「街のシルバーシート」の拡大についてのお尋ねでございます。区道の歩道部分は幅員が狭く、要望されても設置は困難でありました。板橋区の福祉の街づくりの観点からも、大変貴重なご意見であると考えます。「街のシルバーシート」を設置する土地の提供の話はとてもありがたく、区民へのＰＲなどにつきましても、関係部署間で協議をし、実施の方向で検討をしていきたいと考えております。 　最後の質問でございます。私道におけるカーブミラーの設置についてのご質問でございます。区では、これまで公道上の交通安全を確保するためにカーブミラーを設置してまいりました。交通量が多いなど、一定の要件を満たす私道につきましては、安心安全まちづくりの推進という観点からも、カーブミラー設置基準を検討してまいります。 　これをもちまして、答弁を終了させていただきます。 　以上でございます。 ○副議長（白井よう子議員）　以上で、なんば英一議員、大田ひろし議員及び稲永壽廣議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（白井よう子議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩といたします。 　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。 午後２時４７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   午後３時２０分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員　　　　１２番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　１３番　　かいべ　とも子議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　松　崎　いたる議員　　　　１７番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　１８番　　まとば　栄　一議員　　　　１９番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　２０番　　なんば　英　一議員　　　　２１番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　２６番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　２７番　　松　島　道　昌議員　　　　２８番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　２９番　　中　野くにひこ議員　　　　３０番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　３１番　　田　中やすのり議員　　　　３２番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　３３番　　山　内　金　久議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君 　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　山　岸　有　子君 　　〃　　書記　　　　茶　木　久美子君　　　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君 　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　今　井　英　彦君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君 　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　総務部参事　　　　細　井　榮　一君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君 　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　児童女性部長　　　吉　田　昌　弘君 　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君 　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君 　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（佐々木としたか議員）　一般質問を続けます。 　次は、民主党・市民クラブが行います。 　初めに、橋本祐幸議員。 ◆橋本祐幸　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　橋本祐幸議員。 　　　　　〔橋本祐幸議員登壇〕（拍手する人あり） ◆橋本祐幸　議員　　民主党・市民クラブの１番手として一般質問を行います。私も、議場から声があるとおり久々の質問でありまして、私の質問を聞かずに３期、４期あるいは５期の方がこの議場を去っていったんではないかと感慨深いものがあります。区長が最も得意とする分野でちょっと論戦をしてみたいと、このように思っております。 　姉歯元建築士による耐震偽装事件に端を発したことは皆様も記憶に新しいことだと思います。多くの建物が耐震基準を満たさないとして取り壊されたり、改修を余儀なくされたこと等、建築確認偽装問題は、建築界が失った多くの信頼を、そして国民からの信頼を取り戻すための手段として、去る６月２０日より施行されたわけであります改正建築基準法、建築士法であると理解をしております。 　一方、この法改正により、日本の経済に与える影響は大変大きなものがあると認識をしております。視野の広い、そしてすそ野の広い建設業界でありますので、我が国の景気、板橋区の景気に大きなマイナスにならないよう、板橋区としてどのような対応をとられるか、大きく４点の通告のとおり、質問をさせていただきます。 　質問の第１は、改正建築基準法についてであります。 　まず、建築行政の抱える課題についてお聞きいたします。法改正を急いだあまり、その整備がまだ不備な状態であると私どもは聞き及んでおります。その点はどうなっているか、板橋区の行政の立場からお答えをいただきたいと思います。 　さらに、建築士制度の課題であります。罰則規定が大幅に厳しく制定をされました。この罰則規定も含め、ご説明を願いたいと思います。 　次に、消費者保護の立場、この改正建築基準法には大変希薄であると、このように思われますが、その保護の立場をどう貫いていくのか、区長のお答えをいただきたいと思います。 　確認審査期間の期日ですね。大幅な延長はご存じのことと思いますが、その対応についてはどのように対処しようとしているのかお聞きいたします。職員の増員、さらに内部審査体制の拡張等、意見集約をどのように行われているのか、あわせてお聞きをいたします。 　質問の第２として、建築基準法改正骨子についてお聞きをいたします。 　まず、確認審査等について、板橋区としては既に審査方針を定めていると思いますが、その全容をお聞きしたいと思います。 　次に、第三者機関によるピアチェック（構造計算適合性判定制度）への対応にはどのように推移しようとしているのか。いまだ大臣認定プログラムは示されていないと聞いております。この対応についてはいかがお考えですか。大臣プログラムが示されるまで、どのような考え方で第三者機関によるピアチェックを行おうとしているのですか。その点もあわせてお聞きをいたします。 　次に、建築確認の審査期間の延長への対応は、板橋区としてどうお考えでしょうか。できるだけ従来のように短縮することが望ましいと考えますが、この点はいかがでしょうか。 　また、構造関係規定の見直しについてはどう対処されようとしているのですか。あわせてお聞きをしておきます。 　最後に、この建築基準法の改正で行政として直面している問題は多種多様であると考えますが、特に現在、国とあわせて協議している問題があれば、列記をしていただきたいと思います。 　建築行政の質問は以上であります。 　次に、項目を変えまして、保育行政について質問を行います。子育て支援対策の積極的な確立を求めて、以下、質問をいたします。 　少子化時代を迎え、次代を担う子どもたちはますます国家の宝であるという感を強くいたしております。国家社会を挙げて子育て、そして子どもたちの将来を支援すべきことが今、求められているのではないでしょうか。だが、現実は子どもの母親の責任あるいは父親の責任で子育てをしているのが実態であります。子どもたちに安心で安全な数時間、１日８時間程度だと思いますが、過ごさせる場として保育行政があると言えるのではないかと思います。 　板橋区では、働きながら子育てをしたいと考えている人たちに対し保育を展開しておりますが、まだまだ希望者全員が入所できる状態ではなく、待機児の解消には至っていないのが現実であります。待機児を持つ母親は積極的に働きながら子育てをしたいと考えている人がほとんどではあると思いますが、経済的な余裕さえあれば、本来の育児に専心したいと思っている人もいると聞いております。以下、数点にわたり質問をいたします。 　育児を自分の手でと希望する親に対して経済的な援助を行い、結果として待機児の解消を検討するということを考えたことがございますか。なければ、今後、速やかに検討してもらいたいと思います。経済的効率はまったく五分と五分であると、このように考えております。 　次に、待機児解消の手段として、定員増が、私は一番大きな問題であると、このように思います。大幅な定員増のために認可保育所をさらに増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　区は、待機児解消の方策の一つに家庭福祉員の増員を挙げているが、認可保育所と比較すると、保育環境に一段と格差があると思われます。したがって、家庭福祉員を増員することが待機児の解消の有効手段とは思えません。一日も早く待機児解消に努力していただきたいと考えます。区長の積極的な答弁、そして板橋区にはもう待機児がいないんだという保育行政ができるように期待をして、私の一般質問を終わります。 　以上です。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　橋本祐幸議員の一般質問にお答えいたします。 　改正建築基準法におけます建築行政の課題についてのご質問でございます。今回の建築基準法の改正は、耐震強度偽装事件の再発を防止し、安全な建築物を確保することを目的としており、建築確認、検査の厳格化が大きな改正の柱となっております。建築行政の課題といたしましては、これまで以上に的確な建築確認の審査、検査によりまして建築物の安全性を確保し、良好な建築資産の形成をし、安心・安全なまちづくりを進めることであると考えております。 　続きまして、改正建築基準法における建築士制度の課題についてのご質問でございます。構造設計者や設備設計者についても、法改正により、設計者全員の記名、押印が求められているところでございます。建築確認の審査に当たりましては、意匠、構造、設備のそれぞれの設計者の責任を果たすよう指導してまいりたいと考えております。 　次に、改正建築基準法におけます消費者保護の課題についてのご質問でございます。建築確認審査期間の延長は、審査の厳格化や構造審査の充実など、建築物の安全性を確保するためのものでありますが、法の趣旨から逸脱しない範囲で、建築主や設計者に過度な負担がかからないような配慮をしてまいりたいと考えております。 　次に、改正建築基準法における図書保存の義務づけについてのご質問でございます。建築確認申請図書保存については、これまで区の文書規程で保存期間を５年としておりましたが、法改正により、建築基準法の規則で１５年とされることになりました。現在は保存場所の確保に努めておりますが、保管すべき図書が増大することが予測されるため、今後、電子データによる保存も含め、対応を検討してまいりたいと思います。 　続いて、確認審査等に関する指針についてのご質問でございます。改正建築基準法における建築審査等に関する指針は、告示により全国統一の建築確認の具体的な手順、手続や条文ごとに審査すべき事項などを定めたものでありまして、板橋区もこれに基づいた審査を行っているところでございます。 　なお、今まで建築基準法の条文の解釈につきましては、自治体や指定確認検査機関などによってばらつきがありましたので、現在、板橋区も会員となっております日本建築行政会議が中心となって、解釈の統一化に向けて努めているところでございます。 　第三者によるピアチェックへの対応でございます。建築確認申請の構造関係の審査は、第三者機関であります構造計算適合性判定機関が行う判定事項と、区が行います審査事項とに区分されております。それぞれが円滑、適切に審査できますように連携を図ってまいります。 　構造計算プログラムにつきましては、大臣認定プログラムが現在、整備されていないために、現在は従来からあります構造計算プログラムを活用、工夫しながら申請がなされておりまして、これに基づきまして改正基準の適合性の審査を行っているところでございます。 　次に、建築確認の審査期間の延長への対応というご質問でございます。確認審査期間が延長されることに対しましては、これまでも審査期間の短縮に努めてまいりましたけれども、今後も同様に期間短縮に努めてまいりたいと考えております。 　次に、構造関係規定見直しへの対応のご質問でございます。構造関係規定の改正につきましては、法、政令、規則、告示等が分布されておりまして、実務に適合した構造計算に関する解説書も発刊をされているところでございます。法改正に伴う建築確認申請の審査につきましては、職員を法改正に伴う説明会に参加させるとともに、国土交通省が監修をしております実務基準の解説書を活用することによりまして対応しておるところでございます。 　続きまして、建築基準法等の改正で行政として直面している課題についてのご質問でございます。今回の法改正は手続も含む改正でございまして、かかわる設計者が使いこなせていない状況があることから、設計者に対しまして十分指導していくとともに、円滑な執行体制を確立するよう努めてまいりたいと考えております。また、人員増などにつきましては、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、保育行政について、保育園の入園を待機しているが、自分の手で子育てしてもよいと考えている人に対しての経済的な補助についてのご質問でございます。板橋区経営刷新計画におきましては、現金給付的な事業は縮小すべきという方針がございます。ご提案の就労していない子育て中の方に対して経済的な補助を行うことにつきましては、今のところ大変難しいと考えているところでございます。 　続いて、待機児解消としての認可保育所の増設についてのご質問でございます。待機児は区内に広範に存在をしておりまして、認可保育所を増設することが待機児の解消に必ずしもつながるわけではないと考えております。保育園の定員の弾力化、家庭福祉員の増員等も含めた対応を行いまして、待機児の解消を図ってまいりたいと考えております。 　最後のご質問でございます。家庭福祉員は認可保育園と比べて保育環境に差があり、待機児解消につながらないと考えるが、いかがかというご質問でございます。家庭福祉員は、認可保育園に入園できない待機児解消の一翼を担うものとして認識をしているところでございます。今後も、家庭福祉員による保育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、家庭福祉員に対しましては、区立保育園長経験者であります巡回指導員が年４回程度訪問し、指導を行うほか、年１回の研修も実施しているところでございます。今後とも、よりよい保育環境が提供できますように努めてまいりたいと考えております。
   　以上、橋本祐幸議員の一般質問に対しての答弁を終わらせていただきます。 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、おなだか勝議員。 ◆おなだか勝　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり） ◆おなだか勝　議員　　通告に従いまして、質問を行います。 　日本経済が緩やかに拡大する状況において、板橋区の財政状況も、企業収益の好調に支えられて、特別区交付金の増加傾向が続いて見られ、また税制改正の影響という区民の負担増ではありますが、特別区税の増加も加わり、１８年度決算報告書によれば経常収支比率は７８％と、いわゆる適正水準と言われる値になり、人件費比率も目標値である２５％を大きく下回り、２２.３％となっています。しかし、まだまだ企業収益が区民の所得を押し上げ、消費につながっているとはなかなか言えない状況であることは、衆目の一致するところであります。区民所得の増と消費の拡大があってこそ、真の景気回復と思われますが、区長はこの景気の動向をどのようにとらえ、２０年度の一般会計予算の総枠をどの程度に想定しているのかを、まず伺います。 　板橋区では、石塚前区長の刷新計画の方針によって、学校給食調理業務や学童クラブの民間委託、体育施設などへの指定管理者の導入などによる民間活力の導入により、正規職員の定数を減らし続けてきました。一方では、いわゆる内部努力、職員定数の見直しということで、出張所の統廃合の実施によって地域センターに配置された職員数を減らしたり、本庁舎１階の窓口業務に携わる正規職員数を減らしてきました。職員定数が減ったことにより、区民サービスの低下や職員の疲労からくるやる気の低下などという問題が生じているのではないでしょうか。また、課長職以上の重責を担うことを避けるような傾向も、決して看過できない状況だと思いますが、このような現状についての認識を伺います。 　確かに、定年退職者がピークを迎え、退職手当は大きな額が予想されるわけでありますから、人件費の抑制は必要でありましょうが、その分だけ高額所得の職員が減ることで、もし若い正規職員を採用したとしても釣り合いがとれるのではないでしょうか。何でもかんでも民間委託だ、指定管理者だと、この方向性を推し進めていけば、ある時点で管理職以外はみんな民間の方々ばかりで、数年は持ちこたえたとしても、いずれ管理職になる人材に窮してしまうという、笑うに笑えないような結果を生むことになると考えますが、これは杞憂でありましょうか。見解を伺います。 　坂本区長は、石塚前区長の刷新計画を継承していくという方針であることは承知しておりますが、財政状況がどの程度まで改善すれば、板橋区第二次経営刷新計画の終了をみるのか、あるいは途中での方針転換をお考えになるのかを伺います。 　また、委託あるいは指定管理者制度を推進する中で民間事業者の人件費を追えない状況で、いつまでも指標として２５％の人件費比率をめどとするのはいかがなものかと存じますが、今後の指標の扱い方についての見解と、民間事業者への予算枠に占める人件費比率の報告義務など、民間事業者の人件費をどのように把握していくのか、方針について見解を伺います。 　現在、１９年度予算を執行中でありますが、それはあくまで石塚前区長の立てた予算の執行であり、２０年度こそは坂本区長初めての予算編成であります。 　予算のせめぎ合いの真っ最中であるのを承知であえて聞きますが、前提として、歳入の総枠を予測した上で、その枠内で坂本区長のマニフェストにある区民へのお約束を盛り込むのか、あるいはこれだけは外せないという予算を伴うマニフェストに示した新規事業を、まずいわゆる目玉事業として前面に出して予算を組んでいくのか、基本的な方針を伺います。 　次に、具体的に予算へ３つのナンバーワンをどのように盛り込むのか、まだはっきりしない中ではありますが、その３つのナンバーワンということに沿って質問をさせていただきます。 　まず、安心・安全ナンバーワンというけれどということで、学校施設の耐震補強工事の前倒しについて伺います。Ｃランク校舎１１校、Ｄランク校舎１５校にＤランク体育館３２校があるということ、そしてそれらは平成２７年度までに工事完成予定と聞いていますが、生徒の安全という観点と、震度７クラスの大地震などが起きた場合に避難場所になるということも、合わせて前倒しをしていくことを他会派同様に強く要望いたしますが、見解を伺います。 　次に、学校以外の公共施設の耐震診断について伺います。これも耐震診断未実施施設１５か所は１９年度中に行うということでありますが、間違いなく終了するのかを確認いたします。その上で、補強工事が２３年までに完了するということですが、その進捗状況について伺います。間違いなく終了できるのか、そのスケジュールについて再度、確認いたします。 　最近、本庁舎南館の建て替えについてが話題になっていますが、もちろんそれはそれで進めていかなければならない話でありますが、まず現在、予定されている学校や学校以外の公共施設の補強工事がきちんと予定どおり、あるいは前倒ししてでも行われることこそが区民の要望であろうことは明確であります。そのあたりの手順をぜひお間違えのないように進めていただけますようにお願いをいたします。 　次に、あたたかい人づくりナンバーワンというけれどということで、認証保育所について伺います。 　現在、板橋区内には認可保育所は公私立合わせて８７園ありますが、毎年のように待機児童が出ており、板橋区の保育の大きな課題となっています。そんな状況下で、東京都の独自の制度である認証保育所は、現在、Ａ型が１１園、Ｂ型が３園あり、認可保育所の待機児童対策としても、また多様化する保育ニーズにこたえるという面でも存在意義が大きくなっています。しかし、一部の認証保育所について、経営姿勢や運営状況に対する疑問の声を耳にいたします。板橋区は、補助金を交付し、板橋区内にある認証保育所として板橋区の保育情報及びホームページにも載せている以上は、その運営状況を東京都とともに把握する義務があるのではないでしょうか。また、保育士や調理師の配置基準や環境衛生面等について、問題があると認められる場合は指摘し、改善指導を行わなければならないはずでありますが、今までの指導の実績や今後の指導方針についての見解を伺います。 　次に、隣接区の練馬区では、認証保育所の保育料への助成金を支給しています。毎月、ゼロ歳児で２万円、１、２歳児では１万５,０００円、３歳児では１万円という額を支給しています。その額が適正か否かは別として、一定の補助があれば、４月当初から認証保育所に入所する方が多くなるので、保育所の待機児対策にもなりますし、認証保育所を運営する法人にとっても、認証保育所の運営も安定するだろうと思いますが、今後の検討を願いたいのですが、見解を伺います。 　次に、私立幼稚園幼児教育振興モデル事業について伺います。板橋区では、補助金を交付しての私立幼稚園での預かり保育事業のほかに、３０人規模の私立幼稚園幼児教育振興モデル事業、いわゆる幼保一元化に向けたステイ事業を４つの私立幼稚園にお願いしています。この事業の今までの成果と今後の拡大方針について伺います。 　この事業は、将来の認定こども園につなげるための布石と考えての事業開始だったはずですが、スムーズに認定こども園になる可能性をどの程度と考えているのでしょうか。特に、坂本区長の経営されている幼稚園でもこのモデル事業をしているわけであり、坂本区長の率直な感想及び認定こども園への移行の可能性についての見解を伺います。 　この質問を準備している段階で、認証保育所コスモメイト成増が、東京都の認可を受けて認定こども園を板橋区立ゆりの木保育園のごく近くで開設するという報に接しました。都内では８番目の認定こども園になります。認証保育所の子どもたちをそっくり、１歳児から５歳児まで認定こども園に移行し、現在ある認証保育所はゼロ歳児だけを扱う予定と聞いています。しかし、異業種から転換してきた認証保育所だけの実績で認定こども園にこんなに早く移行するというのも、鮮やかというか、唐突な感は否めません。保育所としての浅い実績だけで幼児教育というものに進出していくことに一抹の不安は感じますが、今後このような地方裁量型認定こども園は増加傾向なのかどうかを伺います。 　また、認定こども園に至る道筋は、はるかに私立幼稚園からの移行よりもスムーズに思えますが、区立保育園からの移行、区立幼稚園からの移行など、板橋区としてはどのあたりに重点を置いていかれるのか、他の認証保育所にも移行を働きかけていくのかなど、今後の方針について伺います。 　次に、学校現場では、児童・生徒数の減少により教職員数の不足が起こり、また一人ひとりを大切にするきめ細かな指導には、少人数クラスでの指導やＴＴ授業などの必要性があり、教職員数の増加が求められていることを再三にわたり指摘し、お願いをしてきましたが、時給アップなどや待遇改善をした上でのスタディサポーターの確保、増員はどのような見通しか、見解を伺います。 　次に、先日、発表された文科省からの主要教科の授業時間数１割増の方針を受けて、板橋区ではどのように授業数の確保を行っていくのかを伺います。既に新宿区などでは、夏休みを１週間短縮するなどで授業時間数の確保に前向きであります。総合学習を削るのは既に織り込み済みですが、７時間目などのコマを増やすのか、夏休みを削るのか、土曜日に授業時間を求めるのか、その見通しについて伺います。 　８月の末、民主党・市民クラブでは、大阪府柏原市でのスタディーアフタースクールを視察してまいりました。学童クラブは生活指導の場の提供、わくわくキッズは遊びの場の提供の要素が中心と言われ、板橋区でもそれぞれについて実施をしてまいりました。 　柏原市では、学童クラブを全小学校で実施している上で、学習指導のための放課後教室、スタディーアフタースクールを実施しています。 　基本的には、毎日、放課後、地元の大阪教育大学の学生ボランティアを中心としたスタッフのもとで、まず宿題をする。その上で、学習指導を受けるというもので、毎週水曜日だけは遊びの要素も取り入れているというものであります。利用料は無料ですが、毎日参加が原則なので、学習塾に通塾している生徒は利用できません。半年間の小２から小５までの学力テストの結果を見ると、平均で算数でプラス５.６点、国語でプラス１４.５点という大きな成果が出ています。所得の格差が学力の格差を生むというあしき連鎖が指摘されている中で、学習塾に行きたくても行けないご家庭にとっては、まことにありがたい施策であります。 　学力のアップということまで学童クラブに求める傾向がある昨今でありますし、学力低下が懸念されているのであれば、板橋区でも小学３年生以上を対象にスタディーアフタースクールのような学習面でのバックアップを考えられないでしょうか、見解を伺います。 　次に、学童クラブの民間委託について伺います。 　板橋区では、委託先法人が少ない現状で、新年度から委託先の拡大に門戸を広げましたが、応募状況はどうだったのでしょうか。また、指導員の定着を図り、健全な学童クラブ運営をしていただくためにも、再三にわたり委託費用の増額を要望してまいりましたが、増額についての新年度の見通しを伺います。 　次に、わくわくキッズについて伺います。 　現状２か所のわくわくキッズの児童の在籍状況と来年度以降のわくわくキッズの開設予定を伺います。 　在籍生徒数が伸びているようであれば、またあるいは、他地区でもわくわくキッズを要望する声が大きくなっているのであれば、拡大を図る必要を考えていくべきでしょうし、在籍生徒数が伸びない、あるいは減少するようであれば、その原因を追求し、解決策を考えなければなりません。 　また、学童クラブには生活の場の提供としての要望があり、わくわくキッズは安全な遊びの場の提供としての要望があるのだという違いを明確に把握し、理解していないとうまくいかないと私は考えます。 　第２４回の庁議において区長がおっしゃったように、学校を拠点にして福祉の力、教育の力、地域の力を結集させるという視点は大変大切であると思いますが、学童クラブ、わくわくキッズ、放課後子ども教室の関係について、二重投資にならないように整理し、最も効果的で効率的な執行体制となるようにという発言は、学童クラブの待機児童解消のためにわくわくキッズをというような立場にとられかねず、いかがなものでしょうか。区長の見解を伺います。 　次に、元気なまちづくりナンバーワンというけれどということで質問させていただきます。 　ＰＴＡ組織の弱体化、町会組織の弱体化、個人商店の減少や商店街の弱体化は、元気なまちづくりを掲げている坂本区長には最も頭の痛い問題ではないでしょうか。 　まず、出張所の統廃合により、地域センターへの職員配置が手薄になっていないでしょうか。地域の活性化には、出張所時代から地域センターの人的支援が不可欠であり、同時に、課税証明の発行、転入・転出の届け出機能などの業務の拡大も不可欠であろうと考えますが、見解を伺います。 　次に、商店街の活性化については、先般、商店街連合会からの多岐にわたる要望も提出されたことですが、補助金を交付しておしまいというだけのかかわりではない具体的な支援方法について伺います。また、駅前を中心とした駐輪場の整備、放置自転車の撤去の成果と今後の見通しを伺います。 　次に、学校選択制について伺います。 　どの町会も高齢化が著しい昨今ですが、次の地域コミュニティの核になるのは、４０代から５０代の地域に根差したＰＴＡや地域ボランティアを担う人々だと思われます。しかし、地域の２割から３割の小・中学生が私立進学や学校選択制による地域外への通学で地域を離れる現状の中、その保護者も地域にある学校のＰＴＡに参加せず、卒業後も地域コミュニティへの参加率が減る傾向となっています。 　せっかくの学区域というものがありながら、学校選択性制によって地域というものを意識しない世代を生む施策をこれからも続けることは自殺行為ではないでしょうか。学校選択制についての見直しを考える時期だと思いますが、見解を伺います。 　次に、コミュニティバスの運行について伺います。 　人の動きが活発にならなければ、消費の拡大は実現しませんし、元気なまちづくりにもつながりません。現行の東武東上線、都営三田線、地下鉄有楽町線という縦方向の交通手段に、横方向のバス路線の拡大が求められていますが、民間バス会社も採算を考えないで拡大というわけにもならないことは承知しています。 　そこで、コミュニティバスの運行について、調査研究をされていると伺っていますが、その実現の見通しについて伺います。 　会派視察で見聞してまいりました大阪府柏原市のコミュニティバスは、直営で無料にすることにより、路線の自由と停留所の自由を確保していました。杉並区や台東区などのワンコインバスは、もちろん運行は委託であります。それら他の自治体の実績を研究しているとは思いますが、どのような方式を検討しているのか、進捗状況について伺います。 　また、運行地域につきましては、大きな病院や公共施設、そして商店街や駅を結ぶ路線と、現在、鉄道の駅から離れ、バス路線もない地域を検討路線に入れていただきたいのですが、見通しを伺います。 　最後に、午前中質問がありましたが、環８のバスの新路線についてです。 　バス停をオーバーパス部分には設けない予定であるということですが、私たち民主党・市民クラブからも、地域の皆さんの利便性を考えて強く要望いたしますので、是非、側道通行の是非とともに、バス停設置場所について、地域の皆様方と国際興業との協議を引き続きお願いしたいのですが、見解を伺います。 　いたばし力ナンバーワンの実現に向けて、坂本区長にはさまざまな構想がおありと存じますが、前ばかり見てひた走るだけではなく、常に区民の目線を意識して「一遇を照らす」という面も是非頭の片隅に置かれまして、板橋区のリーダーとしての使命を果たしていただけますことをご期待申し上げ、私の質問を終了いたします。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　おなだか勝議員の一般質問についてお答え申し上げます。 　最初に、景気の動向と２０年度一般会計予算の総枠についてのご質問でございます。 　現在の景気の動向につきましては、全国的には回復傾向にあると認識をしております。ただ、個人所得や個人消費については大きな変化はなく、現時点におきましては、当面横ばいを基調として推移していると見込んでいるところでございます。 　平成２０年度の区一般会計予算のフレームは、今のところ、本年度当初予算と比較いたしまして３.７％増の１,７０８億円程度を見込んでおりますけれども、都区財政調整交付金など歳入面での不確定要素が多く、今後、変動する前提での見込み額であると考えております。 　続きまして、職員定数についてのご質問でございます。 　職員定数につきましては、毎年度、所管からの人員要求を精査し、業務量に応じて適正な配置に努めているところでございます。なお、窓口業務が著しく繁忙な職場につきましては、その期間における区民サービスの低下を招かぬよう、また職員の健康にも十分配慮して臨時職員を配置するなど、適切な対策を講じているところでございます。 　また、管理職の人材確保につきましては、今後、板橋区としてどのような対策を講じるべきか研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、若い職員を採用すべきというご質問でございます。 　若い人材の確保については、来年度に向けまして多くの優秀な人材を採用できるよう努めているところでございます。また、公共サービスの民間開放につきましては、今後も推進していく必要があると認識しておりますけれども、区の政策の企画立案など職員が担うべき分野も大きく、今後、人材の確保とともに、適切な人材育成を進めるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、板橋区第二次経営刷新計画についてのご質問でございます。 　経営刷新計画における１６年から１８年度の３か年の取り組みによりまして、財政健全化の指数であります経常収支比率、人件費比率、公債費比率は、１８年度決算ベースで一般的に適正と言われる水準に達していると考えております。しかしながら、区の基本計画では、社会保障費や社会基盤の更新経費の大幅増など、今後の行政需要が確実に増大することが見込まれているところでございます。さらに、景気は必ず循環するものであるだけでなく、東京富裕論を背景とする法人２税の配分見直しなどの論議がなされており、都区の財源をめぐる状況は予断を許さない状況でございます。 　このような中、現在の財政状況を維持しつつ、緊急的な取り組みや新しい行政課題に迅速に対応するためには、第二次経営刷新計画をはじめとする行財政改革の不断の取り組みが今後とも必要であると考えております。 　次に、今後の人件費比率の考え方についてのご質問でございます。 　人件費比率につきましては、平成１７年度の決算に引き続き２年連続で２５％を下回る結果となりました。平成１６年度から１８年度の経営刷新計画において、指定管理者制度や委託化等により、人件費比率に与えた影響を試算しますと０.８％程度でありまして、これを人件費として加算しますと、１８年度普通会計決算の人件費比率は２３.１％となります。今後とも、人件費比率につきましては、財政運営の参考指標といたしまして考えていきたいと思いますけれども、実質的な人件費全体を反映し切れない面もありますものですから、より有効な指標の設定について、さらに研究をしてまいりたいと考えております。 　２０年度の予算編成の基本方針についてのお尋ねでございます。 　予算編成に当たりましては、まず歳入を見込み、その範囲内で支出を見込むのが基本でございます。ただ、私のマニフェストに示したもので、２０年度に実施すべきものにつきましては、財源を確保しつつ、積極的に予算化をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、学校以外の公共施設の耐震診断及び補強工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。 　耐震診断未実施の施設は現在１５施設ございますが、現在、そのすべての施設で診断を実施しているところでありまして、平成１９年度中に診断の結果が出る予定でございます。この診断の結果を踏まえて、耐震補強工事が必要となります施設につきましては、平成２３年度までの工事完了を目指しまして計画的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、認証保育所についてのご質問でございます。 　認証保育所の運営状況、保育士の配置状況、衛生環境につきましては、事業者から報告を受けております。また、認証保育所に対しましては、都とともに区も立入調査を実施して運営状況を十分に把握し、必要に応じて改善、指導を行っているところでございます。 　続きまして、認証保育所保育料補助についてのご質問でございます。 　認証保育所は、独自に保育料を徴収しておりまして、区は、適正な保育環境が確保できていることを前提に運営費を助成しているところでございます。今後とも、適正な補助金の執行に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、私立幼稚園の認定こども園の移行について、そして、預かり保育モデル園についての感想のご質問でございます。 　まず、認定こども園の移行につきましては、幼稚園の乳児保育のノウハウの問題をはじめといたしまして、大幅な施設の改善が必要になるほかに、この事業に対する補助の内容など、私立幼稚園の設置者といたしましても、まだまだ課題があるものと認識をしているところでございます。 　預かり保育につきましては、モデル園事業にもございますけれども、かなりの率で区内で預かり保育を実施しておりまして、年々ニーズが増えているという状況でございます。ただ、保育に欠けるお子さんを預かるという施設ではないために、そういう観点から、幼稚園の家庭教育と幼児教育の連続性ということを考えた上での預かり保育を今実施しているというような認識でありますけれども、今後とも、認定こども園につきましては、移行を積極的に進めていく、または、地域の保育環境を全体的にバランスよく整えていくということを１つ念頭に置きたいというふうに思っております。今後とも、国や都の動向を注視しながら、移行が進みやすい環境整備のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 　地方裁量型認定こども園移行へ認証保育所に働きかけを行う予定かというご質問でございます。 　認定こども園の周知につきましては、東京都も説明会やホームページなどを展開して普及に努めておりまして、認証保育所の方々も十分に承知をしているところだと考えております。板橋区は、動向を見守っておりまして、開設の相談等がございました場合には、随時対応をしてまいりたいと考えております。 　続いて、学童クラブの民間委託の応募状況についてのお尋ねでございます。 　学童クラブの運営委託につきましては、これまでの学校法人や社会福祉法人に加え、児童福祉施設等の運営実績がある法人にも委託ができる法人の範囲を広げたところでございます。今回の募集に際しましては、４法人からの応募がございました。 　続いて、学童クラブの委託費用についてのご質問でございます。 　運営委託費の増額につきましては、各委託法人とのヒアリングの結果や財政状況を勘案して検討してまいりたいと考えております。 　続いて、学童クラブの委託法人の応募数の現状についてのご質問でございます。 　できるだけ多くの法人の応募を受けまして、その中から最も適した法人を選定してまいりたいと考えております。今後も、今回の応募状況をもとに、さらに応募しやすいように学童クラブの事業運営内容等の説明に努めて、応募法人の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　次に、わくわくキッズの児童在籍状況と来年度の開設予定についてのお尋ねでございます。 　板橋わくわくキッズは、平成１８年度途中から２小学校でモデル事業として実施をしているところでございます。志村第一小学校では、登録児童数２３１名、登録率が５９％。徳丸小学校におきましては、登録児童数３４８名、登録率が６６％となっております。これは平成１９年８月末のデータでございます。来年度以降の具体的な実施につきましては、本事業のあり方や運営組織を含め、現在、検討をしているところでございます。 　続いて、学童クラブ事業の位置づけに関しますご質問でございます。 　学童クラブは、保護者の就労等により、保育に欠ける子どもたちの生活の場の確保でございまして、すべての児童を対象としているわくわくキッズや、放課後子ども教室とは目的が異なっております。現時点では、学童クラブの需要は高いと認識をしておりまして、事業を継続していく必要があると考えております。 　次に、地域センターへの人的支援はというご質問でございます。 　各地域センターの職員配置につきましては、所長、副所長、一般職員の正規職員３人、及び主に集会施設の受け付け業務を担う再任用あるいは再雇用職員が施設規模に応じて１人から４人配置されておりまして、これは旧出張所時代におけます地域振興業務体制とほぼ同規模の職員体制であると考えております。 　地域の活性化には、そこに居住する区民が地域に関心を持っていただき、主体的に地域活動に参画することがより重要であることは認識をしております。したがいまして、地域センターでは、情報提供やイベントの実施を通してコミュニティ意識の啓発を行うとともに、町会、自治会やボランティアグループなどによる自発的な活動を継続的で安定したものとするための支援に一層力を入れまして、地域の皆様と協働して元気なまちづくりナンバーワンの実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、商店街の活性化についての中の補助金以外の支援方法についてのご質問でございます。 　補助金によらない商店街への支援事業につきましては、商店街の活性化を目指し、コンサルタントや中小企業診断士などの専門家を派遣する商店街活性化プランナー事業や、商店街再生アドバイザー事業、経営おたすけ隊などを実施しているところでございます。また、大山と上板橋のとれたて村のにぎわいを他の商店街にも広げるため、商店街発地域交流事業を今年度創設し、商店街を拠点にさまざまな交流事業を各地で展開していく予定でございます。さらに、産業、歴史、観光などの地域資源を活用いたしまして、商業振興と地域再生を図る旧街道活性化事業を区内２か所で実施する予定でございます。 　次に、駅前を中心とした駐輪場の整備、放置自転車の撤去の成果と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 　区では、実施計画に基づきまして、駅周辺の放置禁止区域内に自転車駐車場を順次整備しているところでございます。今年度は、成増駅北口のほか１か所に建設を予定しておりまして、平成２０、２１年度もそれぞれ２か所を予定しているところでございます。駅周辺放置禁止区域内からの放置自転車等の撤去は、平成１８年度は４０７回、延べ２万８,７１１台を行ったところでございます。放置自転車対策として有効なことから、今後も継続をしていきたいと考えております。 　続きまして、コミュニティバスについて検討の進捗状況についてのお尋ねでございます。
   　コミュニティバスの導入についての現在の検討状況につきましては、平成１６年度に実施しましたＳＴＳ輸送サービス基礎調査におきまして、相対的に公共交通サービス水準の改善を要するとされました８地域について、区内でバスを運行する国際興業株式会社に対しまして、新たな路線の開発、既存路線の増便、路線の改善等が可能かどうか、９月末を期限といたしまして検討要請をしているところでございます。国際興業からの回答を踏まえて、今後、警察、バス事業者等を交えた検討会を早期に設置いたしまして、具体的な調査検討を開始する予定でございます。 　最後になりました。環状八号線を運行する新バス路線についてのご質問でございます。 　環状八号線を運行する新しいバス路線の停留所設置について、先日、東京都、管轄警察署及び国際興業株式会社に対して要望をお伝えしたところでございます。３者の回答を要約いたしますと、道路の構造上や交通の安全管理面から、環状八号線の本線上に停留所を設置することは難しいと考えられますけれども、側道を利用してのバス運行及び停留所設置については、検討の余地があるとのことでありました。この地域におきましては、区内の公共交通サービス水準の改善を要する地域の１つでもありますので、区といたしましても、利便性の向上のために、近隣住民の方々のご理解を得ながら、バス停留所の設置に向けましての引き続きの関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 　残りました教育委員会に関します答弁につきましては、教育長から申し上げます。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（佐々木としたか議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　教育委員会関連の質問にお答えいたします。 　まず、学校耐震補強工事の前倒しについてでございます。 　校舎や体育館の耐震補強工事を必要とする学校につきましては、平成２２年度で完了する予定でございます。また、大規模改修工事及び改築を予定しております学校につきましては、可能な限り前倒しする必要があると考えておりますけれども、現状は、処理能力の限界や学校運営上の課題等、大きな問題を有しております。 　なお、耐震改修促進法の改正によりまして、本年度中に板橋区として耐震改修促進計画を策定する予定と聞いておりますので、この中で具体的な検討をしていただけるものと考えております。 　次に、私立幼稚園での幼保一元化モデル事業の成果と今後の拡大方針でございます。 　平成１４年度にスタートいたしました板橋区の預かり保育モデル事業は、園の運営上の判断にゆだねられておりました預かり保育を制度化するためのモデル事業として実施しております。平成１４年度に３園でスタートをいたしまして、１８年度に１園加えて現在は４園で実施をしているところでございます。延べ利用者数も、当初は６,８０９人でございましたが、現在では１万７,２６３人へと増加しております。今後も拡大する方向で進めていきたいと考えております。 　この預かり保育園の認定こども園へ移行する可能性はどうかということでございますが、板橋区の預かり保育モデル事業は、夏休み等の長期休業期間も実施しておりまして、開設時間ですとか人員配置等、運営内容につきましては、認定こども園になり得るものでございます。しかし、認定こども園の移行につきましては、幼稚園側の乳児保育のノウハウがなかなか蓄積されていないことや、経営上の採算性の問題などから、移行が伸び悩んでいるものと考えております。今後、認定こども園を含めた預かり保育の適切な補助制度のあり方を含めまして検討する必要があると考えております。 　次に、学校現場でのスタディサポーターの増員についてのご質問でございます。 　スタディサポーターにつきましては、学校からの期待も大変高く、児童・生徒にきめ細かい指導をするために、質の向上と増員が必要と考えております。よい人材を安定して確保するために、非常勤職員化するとともに、増員の可能性について検討していきたいと考えております。 　次に、文科省から主要教科の１割増の方針を受けて、板橋区として授業時間数をどう確保するのかというご質問でございます。 　授業時間数１割増方針は、マスコミで今報道されておりますけれども、中教審の中間まとめが１０月に出る予定でございますので、これを見て判断、検討したいと思います。今後、方向性が示され次第、夏休みを短縮するのか、土曜授業を行うのか、平日授業のコマ数を増やすのかなど、さまざまな方面から検討して決定をしていきたいと考えています。 　次に、柏原市スタディーアフタースクールのような事業の可能性はないかというご質問でございます。 　柏原市のスタディーアフタースクールは、希望する小学生に対して、ボランティアの大学生が放課後、余裕教室で国語、算数、読書等の指導を行い、基礎学力の定着を目指すものと聞いております。 　板橋区では、学習補充の場として、ほとんどの小・中学校において夏休み中に補充教室等を実施している現状がございます。今後、区内の小学校で展開を予定しております放課後子ども教室の中で、ボランティア等による学習面のバックアップの実施についても取り組んでまいりたいと考えています。 　最後に、学校選択制についてのご質問でございます。 　学校選択制の導入から４年を経過いたしました。通学区域以外の学校を選択した者の割合は、当初、約５％増加をいたしましたが、その後は横ばいの状態が続いております。現在、通学区域の者が全在校生に占める割合が約８割でございまして、また、今年度の通学区域以外の学校を選択した者のうち、約９割が隣接する学校を選択しております。これを見ますと、学校選択制の実施がただちに地域コミュニティの崩壊につながるというふうには言えないかなというふうに考えているところです。 　今後は、教育ビジョン策定過程の中で、区民の皆さんや学校関係者等の意見を十分に聞きまして、地域と学校とのかかわりの観点から、望ましい学校選択制のあり方について研究させていただきたいと思います。 　答弁については、以上でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、高沢一基議員。 ◆高沢一基　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　高沢一基議員。 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高沢一基　議員　　ただいまより、区政に関する一般質問を行います。 　近年、少子高齢化の問題が大きく取り上げられておりますが、我が国は一昨年より人口減少時代に突入したと言われております。国立社会保障・人口問題研究所によると、５０年後の我が国の人口は約８,９００万人になると推定されています。中でも、６５歳以上の高齢者人口は、全人口の４割を超えると指摘されております。 　適正な人口規模に関しては諸説あるところですが、国や地域の繁栄を確保するためには、ある程度の生産者人口が必要であることは言を待ちません。超高齢化社会が予測される今日、介護予防などの高齢者福祉を充実させることはもちろん重要でありますが、５０年後の人口構成予測をただそのまま受け入れるのではなく、少子化対策を効果的に進めることにより、５０年後の生産者人口を増やすことも現在の私たちがなさなければならないことではないでしょうか。こうした観点からも、私たちの板橋区において、いわゆる「子ども政策」を重点的に進めることが必要と考えます。 　そこで、第１番目として、子どもに関する施策につき質問いたします。 　まず、初めに、子どもの安全に関して質問いたします。 　現在、我が区では、登下校時及び放課後の児童の安全確保について、いたばし子ども見守り隊、スクールガード、学童擁護業務委託、青色回転灯装備パトロールカーの各事業を積極的に展開中であります。また、これら以外にも、各学校のＰＴＡによる学区内パトロールや、商店や企業による自発的活動もされているところであります。これらの活動は、その多くが保護者や地域住民などのボランティアにより推進されており、関係者のご努力に対して心より敬意を表するとともに、板橋区の積極的な支援も評価されるべきと考えます。 　しかし、こうした登下校時及び放課後の安全確保に関する各種事業は、ともするとそれぞれ独立して展開され、連携した運用ができないおそれがあります。卑劣な犯罪者につけ入るすきを与えず、児童の安全を確保していくためには、これらの各種事業だけではなく、保護者や地域住民などのボランティア活動も含め、場所や時間を分担して効果的な運用をしていかなければなりません。そのためには、行政の調整能力が必要であると考えます。登下校時及び放課後の児童の安全確保について、今後、どのようなお考えのもと諸施策を展開されるのか、お伺いいたします。 　また、学校の安全確保に関しては、現在、区内の各小学校すべてに専任受付員を配置して来校者の管理を行っておりますが、本事業も学校の安全を確保するに当たって一定の効果があると考えます。しかし、現状では、受付業務を板橋区シルバー人材センターに委託しており、小学校に配置されている専任受付員は６０歳以上の高齢者のみとなっています。これでは、校舎の施錠管理や受付程度の業務しかできず、もし凶器を持った不審者が侵入した場合に対抗することは不可能であり、高齢の専任受付員の安全確保という問題も生じてきます。 　そこで、各小学校に専任受付員を配置するならば、その職務を一歩進めて、凶悪犯罪者を取り押さえることができる人材を配置する必要があると考えます。中高年であっても、警察官や自衛官を退職された方であるならば警備能力をある程度確保することができますし、民間の警備会社に委託することも効果的ではないでしょうか。財政的問題が生ずるとしても、警備能力のある人材を専任受付員に配置することにより、学校の安全が高まることは確実であります。子どもの安全を守るために積極的な財政措置を実施して、学校専任受付員に警備能力のある人材を登用することを提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 　次に、昨年より実施されているすくすくカード事業について質問いたします。 　平成１８年６月より開始した本事業は、新生児の誕生に当たりさまざまな育児支援サービスを受けられる利用券を配付するものでありますが、本年３月３１日までに４,１４９世帯、４,１９４名に利用券を配付しております。各自５枚の配付ですので、総配付枚数は２万９７０枚になります。しかし、昨年度末までに、実際にこのすくすくカードを利用した枚数は１,７８０枚であり、その利用率は８.４９％にしかすぎません。事業開始より、まだ１年に満たないものですが、低い利用率であることは変わりありません。また、本事業は、新聞報道もされた新規事業であり、目新しさからも注目度が高いと思われますが、なぜ利用率が１割にも満たないのでしょうか。その原因に対するご見解をお伺いいたします。 　なお、すくすくカード事業の利用率が低い原因は、保護者に対する広報の問題もあるかと考えますが、各サービスの利用実績を見ると、そのサービス内容による利用件数の偏りが見られます。利用件数の第１位は、「産後の育児支援」の５４４枚であり、第２位の「ベビーマッサージ」２９９枚を大きく離しており、各ご家庭で直接受けられるサービスが好まれております。これに対して、１枚も利用されていないサービスも４件あり、利用者へのアンケートの実施などによる需要調査が、今後、本事業を推進する上で不可欠であると考えます。また、保護者の育児疲れの解消を目指すサービスよりも、新生児と一緒に過ごせるサービスの利用率が高い傾向もあり、親子が一緒にいられる時間を増やすために行政がサービスを提供するという視点も重要であると考えます。今後、サービス内容を充実させるに当たり、どのようなお考えで取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。 　また、少子化対策に関連して、新生児誕生祝い金制度についてもお伺いいたします。 　新生児の誕生に当たり祝い金を支給する制度は、東京２３区内では、現在、中央区が３万円の支給をしておりますが、その他の区ではすべて廃止となり、本区におきましても平成１６年度から廃止されました。しかし、その廃止に当たり、平成１６年の第１回定例会と第２回定例会において、本制度の存続や復活を訴える陳情が私どもの当時の会派である民主クラブも採択を主張して、本会議で採択されたことも周知のとおりであります。 　平成１６年当時、本制度の廃止の主な理由については、厳しい財政状況から、収支均衡型の予算編成を目指す緊急の必要性により廃するというものでしたが、現在の本区の財政状況はおおむね収支均衡が達成されていると、前回の第２回定例会で坂本区長が明言されたとおりであります。このように、財政状況という前提条件の変更により、本制度を廃止した主な根拠は薄弱となったと言えます。また、広く浅い一律の現金給付よりも、広範な子育て支援を実施することが必要との意見もありますが、この新生児誕生祝い金制度は、金銭的支援というよりも、文字どおり祝い金としての性格を有するものであります。つまり、支給金額の多寡よりも、新しい生命の誕生に当たって公より祝福を受けるということに大きな意味があるのであり、他の広範な子育て支援策とともに祝い金制度を実施することは、大局的な少子化対策にとって必要不可欠なものであると考えます。 　予算規模については、廃止時の支給額１人７,０００円としても３,０００万円前後であり、仮に１人５,０００円支給で平成１８年の我が区での出生数４,２９７名を計算すると２,１００万円余り、諸経費を合わせても２,５００万円以内の予算で祝い金制度を実施することができます。この新生児誕生祝い金制度は、財政的側面からも決して不可能なものではなく、少子化が進む今の時代に生まれてきた子どもたちに公の祝意を表明するためにも、その復活を強く主張するところであります。区長ご自身のご見解をお伺いいたします。 　子ども政策をめぐる質問に引き続き、危機管理に関して質問いたします。 　板橋区に区民等の生命や財産を守る地方公共団体としての責任があることは言うまでもありませんが、もし自然災害や戦争などの非常事態が発生した場合、公共の秩序を確保していくことも重要な使命と考えます。そうした意味で、危機管理は行政としても重きを置かなければならないことであります。歴史を振り返りますと、ベルサイユ体制のもと、世界が平和主義を謳歌していた大正９年、大正天皇は、「国のまもりゆめおこたるな子猫すら爪とぐ業は忘れざりけり」と御製を詠まれておられます。今日においても、非常事態に対する日頃よりの備えは、決して忘れてはならない重要事項であります。 　平成１６年に、いわゆる国民保護法が成立し、同法第３５条の規定により、板橋区にも区国民保護計画の策定が義務づけられました。これを受けて、昨年より東京都板橋区国民保護協議会において議論を進め、本年３月には東京都板橋区国民保護計画を策定したところであります。我が区は、首都・東京に属する大都市であり、武力攻撃事態等に対して、住民等の避難誘導、食糧の配給などの救援活動、安否情報の収集や提供などを行うことは重大な責務と言えます。 　そこでお伺いいたします。今後、これらの責務を果たすためには、職員の研修や住民に参加いただく実動訓練を実施していく必要があると考えますが、区としてどのような準備を進めていかれるのか、具体的な計画も含めてお聞かせください。 　そして、国民保護計画についてもう１点お聞きいたします。今まで述べてきたとおり、同計画の重要性が論じられる一方で、訓練の実施などに不安を示す声も聞かれます。いざというときに、行政が的確、迅速に行動することはもちろん必要でありますが、区民の理解や協力がなければ、計画の趣旨を生かすことはできません。区国民保護計画の必要性やその具体的内容を今まで以上に広報することにより、一部の不安を解消して区民に理解を深めていただく必要があります。より積極的な広報を求めるとともに、今後の広報のあり方についてご見解をお伺いいたします。 　続いて、防災について質問いたします。 　毎年実施している区主催の総合防災訓練は、去る８月２６日に実施されましたが、重点地区訓練も含めた総参加人数は１万９,０００名以上にも上り、関係者の防災に対する取り組みは評価されるべきものと考えます。しかし、こうした防災訓練や対策は、区以外でも東京都や国などでも実施されており、ともすると、その連携が乏しくなり、効果的な防災対策ができない嫌いがあります。 　東京都との関係を例にとりますと、都立城北中央公園には、日常はベンチではあるが、大災害時にかまどとして使用できるかまどベンチを設置しておりますが、区においては、まきによる炊き出しは想定せず、例外を除きかまどベンチの設置は進めていないとのことであります。また、城北中央公園を舞台とした区と都の合同防災訓練は実施されたことがありませんが、同公園は広域避難場所に指定されており、実際に避難する場所で訓練を実施することは必要不可欠と考えます。また、城北中央公園は、公園自体は東京都、東側は板橋区、西側は練馬区と行政主体が異なりますが、地震や災害は行政区分を配慮してくれません。防災対策を進めるに当たっては、国や東京都、そして周辺自治体との連携を強化し、特に東京都とは合同訓練の実施や設備や備品の共通化も推進するべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 　また、大規模な災害が発生した場合、区が初動においていかに的確に対応するかということも重大な問題であります。特に交通が遮断された状況で、防災担当の区職員が区役所へ迅速に集合することができるかも大きな課題であります。東京２３区内を見渡しますと、千代田区は職務住宅を用意して、管理職３名の区内居住義務を課しており、ほかに防災に対応できる職員住宅を設置している区は１４区を数えます。しかし、我が板橋区では、こうした防災職員住宅などは設置されておらず、勤務時間外に大規模災害が発生した場合、果たして防災関係職員が迅速に集合することができるでしょうか。一般的には居住の自由は担保されなければなりませんが、職責の性格上、防災関係職員に区役所周辺への居住を義務づけることは不可能ではありません。防災対策上、防災職員住宅の設置や防災関係職員が区役所周辺に居住するために補助することなどは欠かすことができないと考えます。ご見解をお聞かせください。 　次に、文化政策について質問いたします。 　板橋の地名は、今から約８３０年前に、源頼朝が滝野川板橋、つまり現在の仲宿付近に布陣したことが文献上の初見と言われています。その後、私たちの板橋は、街道の宿場町として発達し、多くの偉人にゆかりあるまちとして繁栄してきました。私は、板橋を東京２３区の中でも特に歴史と文化の香り豊かなまちだと自負しております。 　こうした板橋の歴史や文化を顕彰し後世に伝えようと、平成１７年度には「板橋の歴史に残る５０人」として、資料作成や記念展示を実施したことは評価されることと考えます。しかし、近年、区が区政施行６０周年記念事業として刊行した『板橋区史』、中でも「資料編２　古代・中世」に多くの誤謬があるとの指摘がされております。この指摘を受けて、区は昨年、１６ページ、約４８０か所もの正誤表を発行いたしましたが、その後も多数の誤謬があるとの指摘を具体的に受けているところであります。これらの指摘を真摯に検討すると、その誤謬のほとんどが引用時の誤字や脱落などの単純な誤りであります。 　そこでお伺いいたします。社会的通年から考えて、あまりにも多数箇所に及ぶ正誤表を発行しなければならなかったことに対して、板橋区としての責任をいかにお考えか、ご見解をお聞かせください。 　また、『板橋区史』「資料編２　古代・中世」は、板橋区の名義において２,０００部を発行し、多くの図書館にも収蔵されております。板橋区史を研究しようとする区内外の方々は、板橋区が公に刊行した書籍であるからこそ信用して本書を利用されることでしょう。しかし、その信頼されるべき本書に、正誤表だけでも約４８０か所もの間違いが存在し、かつ、さらに多数の客観的な誤りを指摘されている今日、当該書の改訂版を刊行することを強く強く主張いたします。誤謬の指摘があるにもかかわらず、これを無視してこのまま放置することは、板橋区に対する信頼を損なうだけではなく、誤った資料を社会へ広め、かつ後世に伝えてしまうことになります。このことは、現在の私たちだけの問題ではなく、子孫に対する責任としても見逃すことはできません。誤りを認めることに臆することなく、区長がご決断くださることを期待して、改訂版の刊行についてお伺いいたします。 　最後に、地域の問題について質問いたします。 　東武東上線東武練馬駅の臨時改札口に関しては、現在、区と東武鉄道株式会社との協定に基づいて、平日の午前７時３０分から１時間にわたり改札業務がされております。しかし、地域住民、特に西台地域や徳丸一丁目地域の方々から、臨時改札口の利用時間延長を要望する声が多く上がっています。東武鉄道をはじめ鉄道各社は、通勤時間帯の混雑緩和のために時差通勤を提唱されていますが、午前７時３０分から１時間だけの改札業務ですと、時差通勤を実施しようとする利用客にとって大変に不便であります。地域住民の利便性を向上させ、通勤時間帯の混雑緩和という社会的要請に応えるためにも、利用時間を１時間及び２時間程度延長していただく必要があると考えます。板橋区は、東武鉄道株式会社に対する積極的な働きかけを進めていくべきと考えますが、今後の展望についてお伺いいたします。 　また、区内各所の公共施設について、本年以降、多くの改修・改築計画が進められていますが、ここでは清水地域センターの改築についてお聞きいたします。 　現在、老朽化した清水地域センターを全面改築して、いこいの家と図書館を併設した新しい地域センターを建設する計画が進められております。本計画は、現施設をもとに増築するという当初の計画から全面改築に変更されたことにより、完成時期が延期されるとのことですが、むだのない改築計画を実施することにより早期に完成させることが望まれます。 　しかし、解体を伴う全面改築の必然により、工事期間が延びることはやむを得ないことですが、仮事務所の運営期間も延びるということになります。現在の計画では、志村第三小学校に仮事務所を設けるとのことですが、志村第三小学校ですと中山道の反対側であり、現行の清水地域センターを利用している地域住民にとって不便と言えます。現行施設に隣接する清水公園に、改築工事に支障をきたさない範囲での小規模な仮設事務所の設置を要望いたします。新施設の完成時期とともに、要望に対するご見解をお伺いいたします。 　また、改築に当たっては、地域住民の要望を踏まえた設計、施工が不可欠と考えます。今までに区は、地元の各町会より要望を聴取しているとのことですが、町会よりの要望も当然配慮しなければなりませんが、個別の施設については、それぞれの利用者の意見を求めることも必要であると考えます。例えば、いこいの家に設置する浴室に関しても、町会よりの要望では、「浴室を廃止してサロンを設置するべき」とあるのに対して、利用者からは、「浴室を現行どおり２か所にするべき」との声も聞かれます。この問題に関しては、区は浴室を１か所だけ設ける方針とのことですが、このいこいの家の問題だけではなく、図書館や地域センターについても広く利用者の意見を聴取するべきと考えます。設定段階の現在だからこそ実現できる事柄もあります。今後、どのように地域住民や利用者の声を改築計画に取り入れていくお考えなのか、お聞かせください。 　以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、すくすくカード利用率についてのご質問でございます。 　すくすくカード事業は、昨年６月に開始いたして、新生児を出生した保護者に配付してきましたが、年度を超えて利用ができるために、年度末時点におきましては利用していない方も多く、利用率が低い状況でありました。 　なお、１８年度中に配付しました人員に対する８月末現在の利用率は３２.６２％でありまして、今後も少しずつ利用率は上がっていくと考えております。 　次に、すくすくカードサービス内容の充実についてのご質問でございます。 　すくすくカードのメニューにつきましては、制度開始時点で１７事業となっておりましたけれども、１９年度に１事業を新たなサービスとして加えまして、利用者の選択の幅を広げるとともに、利用率の向上を図っているところでございます。 　利用実績及び利用状況の分析を行いまして、サービス内容の見直しを行うとともに、子育て支援施策を実施する他の部署と連携をとりながら、事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、新生児誕生祝い金制度の復活についてのご質問でございます。 　経営刷新会議におきましては、新生児誕生祝い事業につきましては、その財源を、今後、総合的な子育て支援策の基盤整備に活用するという観点から廃止とされました。今後も子育て支援に有効なさまざまなサービスを組み込んだすくすくカード事業の充実を図りながら、区として新生児誕生の祝意を表したいと考えております。 　次に、国民保護計画の今後についてのご質問でございます。 　平成１９年３月に策定されました板橋区国民保護計画の実施に向けて、住民の避難、救援を円滑に行うための避難実施要領を策定していく予定でございます。その上で、職員の研修や住民参加の訓練の実施について取り組んでまいりたいと考えております。 　また、安否情報の収集、提供につきましては、安否情報システムの構築など、国の計画に基づいて整備を進めております。現在、情報の取り扱いについて関係機関と協議、検討を行っているところでございます。 　次に、国民保護計画の広報についてのご質問でございます。 　国民保護計画の区民への広報につきましては、広報いたばしでお知らせをしてきましたが、今後もパンフレット等を通じまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、防災対策における東京都との連携強化についてのお尋ねでございます。 　広域避難場所につきましては、都立公園のほか、団地や国の施設などが指定されており、その管理や防災設備の設置などは、それぞれの管理者が行っているところでございます。一方、区では、広域避難場所近くの避難所を拠点避難所として位置づけ、食料などの備蓄や飲料水の確保のための深井戸の整備などを行っているところでございます。今後、東京都や隣接区との情報交換を深め、合同訓練の実施などにつきましても視野に入れながら連携について協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、防災職員住宅の設置や防災住宅手当の支給についてのお尋ねでございます。 　板橋区においては、防災担当の職員が居住するための防災職員住宅は設置されておりません。しかしながら、現在、福利住宅として民間の共同住宅１４戸を借り上げ、家賃の一部を助成しており、居住する職員を災害時における特別活動員として指定しているところでございます。 　なお、災害発生時の初動期の活動を迅速に行うために、区内もしくは近隣在住の職員４３８名を特別活動員に指定をしているところでございます。 　続きまして、『板橋区史』「資料編２」の正誤表発行の見解についてのご質問でございます。 　『板橋区史』は、区民の皆様に広く板橋区の歴史を理解していただくことを目的に発行したものでございます。そのような『板橋区史』の「資料編２」の作成過程等におきまして多くの誤りが発生したことにつきましては、私といたしても大変遺憾なことと考えております。今後は、このような誤りを起こすことのないように、十分な確認体制をとるなどいたして、対策を講じていきたいと考えております。 　続いて、『板橋区史』「資料編２」の改訂版の発行についてのご質問でございます。 　今回作成いたしました正誤表につきましては、区として「資料編２」の内容を確認し、大学教授の助言を得ながら検討した結果、最終的に誤りと判断できたものを掲載しております。区の対応策につきましては、大学教授などを構成員とする板橋区史についての検討会におきまして、正誤表の作成が妥当という意見をいただき、決定したものでございます。したがいまして、「資料編２」に関する誤りにつきましては、正誤表により対応できていると考えておりまして、誤字などを訂正することだけを目的とした改訂版を発行する予定は、現在考えておりません。 　次に、東武練馬駅臨時改札口の時間延長についてのご質問でございます。東武練馬駅の臨時改札口の利用時間の延長につきましては、東武鉄道株式会社に対しまして、本年３月に文書で要望したほかに、先日、９月２１日には区職員が直接出向きまして、口頭で要望をいたしましたが、積極的な回答は得られなかったと聞いております。臨時改札口の必要性は、区といたしましても認識をしておりますので、今後とも東武鉄道株式会社に対しまして、臨時改札口の利用時間の延長について、機会をとらえて、粘り強く要望していきたいと考えております。 　次に、清水地域センター改築に伴う仮事務所設置についてのご質問でございます。清水地域センターの改築に伴う仮事務所は、当初、志村第三小学校内に設置すると地域に説明をしたところでございます。しかし、計画が全面改築に変更されたことに伴いまして、改築予定地内に仮事務所を設置することにより来所者の安全が確保されるか、あるいは改築工事に影響を及ぼさないか等を検討いたしまして、早急に結論を出したいと考えております。また、開設予定時期につきましては、当初、平成２１年４月を予定しておりましたが、全面改築に計画を変更したことによりまして、約１０か月遅れの平成２２年１月を予定しているところでございます。 　最後の質問でございます。清水地域センターの改築につき、地域住民や利用者の要望聴取についてのご質問でございます。改築に当たりまして、地域住民への説明や要望をお聞きする場を、これまで３回開催、設けてまいりました。この中でいこいの家や図書館に関する要望もお聞きしたところでございます。また、今後も必要の都度、開催をする予定と考えております。さらに、それぞれの施設利用者の要望をお聞きすることも重要であると考えておりますので、あらゆる機会をとらえまして対応してまいりたいと考えております。 　質問の答弁は以上でございますが、残りました教育委員会に関する答弁につきましては教育長が行わせていただきます。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（佐々木としたか議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　教育委員会関連の質問にお答えをいたします。
   　初めに、児童の登下校時及び放課後の安全確保についてでございますが、現在取り組まれております、いたばし子ども見守り隊、スクールガード、学童擁護業務委託、青色回転灯装備パトロールカー、ＰＴＡのパトロール、これらが連携に向けて行政の調整をしたらどうかというご提案でございます。 　いたばし子ども見守り隊に関しましては、地域の方が買い物や散歩などの日常生活上で協力をお願いしているものでございまして、これを調整するというのは少し難しいものがあるかと思います。しかし、そのほかのスクールガード、ＰＴＡのパトロール、青色回転灯装備パトロールカーにつきましては、巡回コースや時間帯の調整は可能と考えております。今後、調整に努めまして、より効果的な子どもの安全体制を築いてまいりたいと思います。 　次に、学校専任受付員の効果的運用についてのご質問でございます。専任受付員は来校者の出入りをチェックいたしまして、不審者等が侵入した場合は教職員に連絡をして、早期の対応をとることを目的に配置をしておりまして、地域からも高く評価をされているところでございます。また、学校には防犯カメラや不審者侵入時の警察庁への緊急通報装置、学校１１０番も設置をしているところです。現在、来校者専任受付員を配置していることで、かなりの犯罪抑止力が働いておりまして、警備員をもし配置したとしても、凶悪犯罪者を１人で取り押さえるということは困難であると思いますので、当面は、この現状の方式を維持させていただきたいというふうに考えております。 　答弁は以上でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　以上で橋本祐幸議員、おなだか勝議員、高沢一基議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（佐々木としたか議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が５名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、９月２８日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、９月２８日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は、９月２８日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（佐々木としたか議員）　本日は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時５８分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　議　長　　佐々木としたか 　　　　　　　　　　　　　９番　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　５１番　　天　野　　　久...